有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は270億5千7百万円と前連結会計年度比2.8%の増加となりました。
ユニットハウス事業の売上高は226億6千6百万円と前連結会計年度比4.6%の増加、モジュール・システム建築事業の売上高は30億5千2百万円と前連結会計年度比3.8%の減少、建設機械レンタル事業の売上高は13億3千8百万円と前連結会計年度比9.7%の減少となりました。また、連結売上高に占めるユニットハウス事業の売上高は前連結会計年度の82.3%から83.8%に上昇、モジュール・システム建築事業は12.1%から11.3%に減少し、建設機械レンタル事業は5.6%から4.9%の減少となりました。
事業別の概要は次のとおりであります。
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や創立50周年記念キャンペーンの実施など展示場運営の強化に努め、レンタルは全体的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、5月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設に取り組むほか、被災地域の復興需要に優先的に対応してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は226億6千6百万円(前年同期比4.6%増)となりました。このうち販売の売上高は96億2千1百万円、レンタルに関する売上高は130億4千5百万円であります。
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高に堅調な動きがみられる一方、慢性的に建設労働者が不足し、加えて熾烈な受注・価格競争が続くなどの状況で推移しました。また、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移したものの、当事業のセグメント売上高は30億5千2百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を吸収合併(平成28年7月1日付)いたしました。なお、カーコンビニ倶楽部の営業は、平成28年3月で終了しております。
この結果、当事業のセグメント売上高は13億3千8百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、40億6千3百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
ユニットハウス事業におきましては、人件費等の上昇や50周年記念事業費の一時的な増加により、38億6千万円(前年同期比2.9%減)となりました。また、モジュール・システム建築事業におきましても、1億9千6百万円(前年同期比6.1%減)となりました。一方、建設機械レンタル事業においては貸与機械の更新のため中古販売を前倒しで実施したことにより、3億円(前年同期比240.1%増)となりました。
③ 営業外損益・経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息や受取賃貸料等により3億8百万円(前年同期比37.6%増)となりました。また、営業外費用は6百万円となりましたので、営業外損益は、3億2百万円(前年同期の営業外損益は29百万円の赤字)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は43億6千5百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、1億6千5百万円と前連結会計年度に比べ1億2百万円の増加となりました。また、特別損失は2億2千3百万円と前連結会計年度に比べ1億7千6百万円の増加となりました。この結果、特別損益は5千8百万円の赤字となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は43億7百万円と前連結会計年度比8.5%の増加となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は28億3千3百万円(前年同期比24.9%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は206円33銭(前連結会計年度163円39銭)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化、レンタル市場の急激な環境変化や技術革新ならびに鋼材木材価格の高騰、同業間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、一般建築物を取り扱っているため、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、海外事業展開においては、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
これらの要因に対処するため、営業体制の強化、市場や法改正等に関する情報収集体制の強化を図るとともに、建設業関係法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対する研修等も取り組んでおります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千7百万円増加し、208億3千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億5千6百万円、受取手形及び売掛金が1億7百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が4億5千1百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億4千9百万円減少し、187億3千2百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が8億6千2百万円、建物及び構築物が1億3千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千8百万円増加し、395億7千1百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少し、40億6百万円となりました。その主な要因は、買掛金が2億6千4百万円、未払法人税等が2億4千7百万円、その他の流動負債が2億1千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3千5百万円増加し、2億4千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円減少し、42億4千7百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億9千7百万円増加し、353億2千4百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が22億7千7百万円増加した一方、自己株式が6億8千9百万円増加、為替換算調整勘定が1億1千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.3%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億5千6百万円増加し、113億8千2百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38億3千9百万円(前年同期比10.2%減)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が43億7百万円、減価償却費が33億9百万円、たな卸資産の減少額が4億7千7百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が21億7千6百万円、法人税等の支払額が17億5千2百万円、仕入債務の減少額が2億6千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億3千4百万円(前年同期比42.9%減)となりました。これは主に社用資産の取得による支出が3億9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億4千4百万円(前年同期比124.1%増)となりました。これは自己株式の増加額が6億8千9百万円、配当金の支払額が5億5千5百万円によるものであります。