(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いている中、企業の設備投資も増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ等により、景気の先行きは依然として慎重な見方が続いております。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあり、持ち直しの動きが見受けられます。一方で、公共投資は復旧・復興関連予算が依然増加傾向にあるものの、全体としては緩やかに減少しております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、販売及びレンタル需要に対応するとともに、陸前高田駐在所の開設や、昨年から継続している京都工場の増強工事等、さらに業務効率の改善に努めてまいりました。また、業務拡大に対処し、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保とともに、さらに経営基盤の充実強化をはかることを目的として、平成27年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は186億6千7百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は増収効果により粗利益は増加したものの、人件費の上昇や販売促進に伴う広告宣伝費の増加により、27億6千5百万円(前年同期比0.3%減)となりました。経常利益は海外子会社に対する貸付金の為替差損が発生し、26億3千2百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億2千1百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や中古ハウス販売キャンペーンの実施等、展示場運営の強化に努めてまいりました。また、レンタルは従来の商流に加え、ゼネコン等、大口ユーザーへの直接営業に取り組むことや、備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続することによりシェアの拡大に努めてまいりました。しかしながら、補正予算の剥落による公共土木工事の減少や東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せてきた影響により、レンタル稼働が全体として減少いたしました。
この結果、販売売上高は増加いたしましたが、レンタル売上高が減少し、当事業のセグメント売上高は159億7千3百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また、営業利益はレンタル資産の積み上げに伴う減価償却費の増加や人件費、地代等の影響により28億3千4百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、長期化していた工場や大型倉庫等モジュール・システム建築工事の完了等により、当事業のセグメント売上高は18億4百万円(前年同期比34.0%増)となりました。また、営業利益は1億1千万円(前年同期比169.5%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の営業推進に注力してまいりました。
この結果、低稼働資産の売却や自動車整備事業の増収があったものの、建設機械レンタル稼働が減少した影響により、売上高は8億8千9百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、損益につきましては、貸与機械の稼働率改善による原価率の低減や継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等をはかりましたが、営業利益は3千4百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億4千5百万円増加し、167億3千5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が5億2千4百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7千9百万円減少し、202億8千3百万円となりました。その主な要因は、土地が1億2千4百万円増加した一方、貸与資産が4億1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千5百万円増加し、370億1千8百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億5千4百万円減少し、36億9千7百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が2億7千6百万円増加した一方、未払法人税等が6億7千6百万円、買掛金が1億4千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1億7千5百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億5千7百万円減少し、38億7千3百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億2千3百万円増加し、331億4千5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が9億6千6百万円、為替換算調整勘定が1億5千8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.5%となりました。