四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速及び株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、景気の先行き不透明な状況が続いております。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、建築工事費予定額は緩やかに増加しております。一方で、公共投資は東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、4月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むとともに、北海道・東北地方における台風被害の復旧・復興にも尽力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は126億5千6百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は17億5千3百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は18億3千6百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千7百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、5月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設、東日本大震災の応急仮設住宅解体工事等が寄与し、レンタル売上高は全体として増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は110億3千5百万円(前年同期比4.6%増)となりました。また、営業利益はレンタル現場数の停滞による付帯工事等の減少や人件費等の上昇により16億8千7百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移し、当事業のセグメント売上高は9億1千6百万円(前年同期比17.4%増)となりました。また、官公庁・大型物件の増加や海外事業等における利益率低下の影響により営業利益は3百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を吸収合併(平成28年7月1日付)いたしました。なお、カーコンビニ倶楽部の営業は、3月で終了しております。
この結果、建設機械のレンタル・販売ともに増加し、当事業のセグメント売上高は7億3百万円(前年同期比16.6%増)となりました。また、営業利益は2億1千3百万円(前年同期比512.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円減少し、88億1千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億1千6百万円(前年同期比26.9%減)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が18億6千3百万円、減価償却費が15億8千6百万円、売上債権の減少額が1億8千5百万円等であり、主な減少要因は法人税等の支払額が9億4百万円、貸与資産の取得による支出が8億9千2百万円、仕入債務の減少額が3億1千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億7千6百万円(前年同期比36.3%減)となりました。これは主に社用資産の取得による支出が2億1千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億4千4百万円(前年同期比124.2%増)となりました。これは自己株式の増加額が6億8千9百万円、配当金の支払額が5億5千5百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千1百万円減少し、185億3千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3億1千1百万円、受取手形及び売掛金が1億8千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円減少し、193億4千1百万円となりました。その主な要因は、土地が1億3千5百万円増加した一方、貸与資産が5億6千4百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億円減少し、378億7千2百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円減少し、38億7千4百万円となりました。その主な要因は、買掛金が3億1千4百万円、その他の流動負債が2億5千8百万円、未払法人税等が2億3千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、2億1千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千万円減少し、40億8千5百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千万円減少し、337億8千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が6億3千1百万円増加した一方、自己株式が6億8千9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.2%となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速及び株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、景気の先行き不透明な状況が続いております。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、建築工事費予定額は緩やかに増加しております。一方で、公共投資は東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、4月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むとともに、北海道・東北地方における台風被害の復旧・復興にも尽力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は126億5千6百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は17億5千3百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は18億3千6百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千7百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、5月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設、東日本大震災の応急仮設住宅解体工事等が寄与し、レンタル売上高は全体として増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は110億3千5百万円(前年同期比4.6%増)となりました。また、営業利益はレンタル現場数の停滞による付帯工事等の減少や人件費等の上昇により16億8千7百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移し、当事業のセグメント売上高は9億1千6百万円(前年同期比17.4%増)となりました。また、官公庁・大型物件の増加や海外事業等における利益率低下の影響により営業利益は3百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。また、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社建販を吸収合併(平成28年7月1日付)いたしました。なお、カーコンビニ倶楽部の営業は、3月で終了しております。
この結果、建設機械のレンタル・販売ともに増加し、当事業のセグメント売上高は7億3百万円(前年同期比16.6%増)となりました。また、営業利益は2億1千3百万円(前年同期比512.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円減少し、88億1千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億1千6百万円(前年同期比26.9%減)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が18億6千3百万円、減価償却費が15億8千6百万円、売上債権の減少額が1億8千5百万円等であり、主な減少要因は法人税等の支払額が9億4百万円、貸与資産の取得による支出が8億9千2百万円、仕入債務の減少額が3億1千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億7千6百万円(前年同期比36.3%減)となりました。これは主に社用資産の取得による支出が2億1千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億4千4百万円(前年同期比124.2%増)となりました。これは自己株式の増加額が6億8千9百万円、配当金の支払額が5億5千5百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千1百万円減少し、185億3千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3億1千1百万円、受取手形及び売掛金が1億8千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円減少し、193億4千1百万円となりました。その主な要因は、土地が1億3千5百万円増加した一方、貸与資産が5億6千4百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億円減少し、378億7千2百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円減少し、38億7千4百万円となりました。その主な要因は、買掛金が3億1千4百万円、その他の流動負債が2億5千8百万円、未払法人税等が2億3千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、2億1千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千万円減少し、40億8千5百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千万円減少し、337億8千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が6億3千1百万円増加した一方、自己株式が6億8千9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.2%となりました。