有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は263億3千万円と前連結会計年度比7.4%の増加となりました。
ユニットハウス事業の売上高は216億7千4百万円と前連結会計年度比2.0%の増加、モジュール・システム建築事業の売上高は31億7千3百万円と前連結会計年度比68.8%の増加、建設機械レンタル事業の売上高は14億8千2百万円と前連結会計年度比6.6%の増加となりました。また、連結売上高に占めるユニットハウス事業の売上高は前連結会計年度の86.7%から82.3%に下降、モジュール・システム建築事業は7.6%から12.1%に上昇し、建設機械レンタル事業は前年同様5.6%となりました。
事業別の概要は次のとおりであります。
ユニットハウス事業におきましては、レンタルにおいては従来の商流に加え、ゼネコン等、大口ユーザーへの直接営業に取り組みましたが、補正予算の剥落による公共土木工事の減少等により減収となりました。販売においては、特注ハウスの品揃えの充実や展示会、上場記念キャンペーンの実施等により、新棟販売、中古販売ともに増収となりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は216億7千4百万円(前年同期比2.0%増)となりました。このうち販売の売上高は90億9千1百万円、レンタルに関する売上高は125億8千2百万円であります。
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、新規顧客層への事務所や大型倉庫の完工高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、事務所や大型倉庫等モジュール・システム建築の完工高が増加し、当事業のセグメント売上高は31億7千3百万円(前年同期比68.8%増)となりました。
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、リゾート開発等民間建設分野への営業活動の強化と低稼働資産の売却や転貸資産の活用に注力いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は14億8千2百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、39億8千2百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
ユニットハウス事業におきましては、展示会、上場記念キャンペーンの実施等による、新棟販売、中古販売の増収に伴い増益となりました。また、モジュール・システム建築事業における大型物件の増加や、建設機械レンタル事業において継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減等が寄与し、上記のとおり前年を上回りました。
③ 営業外損益・経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息や受取賃貸料等により2億2千4百万円(前年同期比4.4%減)となりました。また、営業外費用は2億5千3百万円となりましたので、営業外損益は、2千9百万円の赤字(前年同期の営業外利益は2億6百万円)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は39億5千2百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、6千3百万円と前連結会計年度に比べ1億1千6百万円の減少となりました。また、特別損失は4千7百万円と前連結会計年度に比べ7千6百万円の減少となりました。この結果、特別損益は1千5百万円の黒字となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は39億6千8百万円と前連結会計年度比1.6%の減少となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千8百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は163円39銭(前連結会計年度163円88銭)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化、レンタル市場の急激な環境変化や技術革新ならびに鋼材木材価格の高騰、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、一般建築物を取り扱っているため、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、海外事業展開においては、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
これらの要因に対処するため、営業体制の強化、市場や法改正等に関する情報収集体制の強化を図るとともに、建設業関係法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対する研修等も取り組んでおります。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、平成28年度予算の前倒し執行や補正予算の編成が予定され、原油価格下落の影響や各種政策の効果による雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかな回復が期待されておりますが、中国をはじめとする新興国や資源国等の成長鈍化や政情不安及び不安定な経済情勢により依然として不透明要因が残っております。また、平成28年4月に発生した熊本地震の経済に与える影響も懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資においては九州地方での震災復興工事等が見込まれ、民間においては業績回復に伴う設備投資の回復も期待されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、熊本地震における応急仮設住宅をはじめとする震災復興に伴う公共工事等、被災地への供給を優先し、早期復旧へ尽力してまいります。また、他地域におきましては、販売についてはモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、日本で唯一の軽量鉄骨ゼネコンとして、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。また、海外については、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行ってまいります。
さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億2百万円増加し、189億9千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が29億7千1百万円、商品及び製品が1億2千3百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が1億3千1百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億8千1百万円減少し、197億8千1百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が1億3千1百万円、土地が1億5百万円それぞれ増加した一方、貸与資産が8億1千9百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ22億2千万円増加し、387億7千3百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円増加し、47億4千万円となりました。その主な要因は、買掛金が2億3千6百万円、その他の流動負債が1億4千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2千6百万円増加し、2億5百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円増加し、49億4千6百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億5百万円増加し、338億2千7百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が17億1千3百万円、為替換算調整勘定が1億2千1百万それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は87.2%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億7千1百万円増加し、91億2千6百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億7千7百万円(前年同期は6億5千5百万円の使用)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が39億6千8百万円、減価償却費が36億7千4百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が26億円、法人税等の支払額が17億4千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億8千6百万円(前年同期は1千2百万円の使用)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入が1億円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が5億8千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億5千5百万円(前年同期比29.0%増)となりました。これは主に配当金の支払額が5億5千5百万円等によるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの今後の方針として、販売については引き続きモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。また、海外については、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進していく方針であります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化に努めてまいります。
また、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行うほか、貸与資産の修理整備体制の指導強化により運用年数を延ばし、製造ならびに営業コストの長期的削減に努めてまいります。
さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。