有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、平成28年度予算の前倒し執行や補正予算の編成が予定され、原油価格下落の影響や各種政策の効果による雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかな回復が期待されておりますが、中国をはじめとする新興国や資源国等の成長鈍化や政情不安及び不安定な経済情勢により依然として不透明要因が残っております。また、平成28年4月に発生した熊本地震の経済に与える影響も懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資においては九州地方での震災復興工事等が見込まれ、民間においては業績回復に伴う設備投資の回復も期待されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、熊本地震における応急仮設住宅をはじめとする震災復興に伴う公共工事等、被災地への供給を優先し、早期復旧へ尽力してまいります。また、他地域におきましては、販売についてはモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、日本で唯一の軽量鉄骨ゼネコンとして、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。また、海外については、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行ってまいります。
さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。