有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 経営戦略等
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化・拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
① ユニットハウス販売・貸与
イ.常設・サテライト展示場出店の強化
ロ.中古販売の促進
ハ.オリンピック関連仮設需要の開拓
二.国体等イベント関連受注の促進
② モジュール・システム建築
イ.アライアンス強化(協業)の推進
ロ.既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ.設計体制および施工体制の充実化
③ 建設機械レンタル事業
イ.北海道南部建設市場の収益力強化
ロ.収益商品への積極的投資
ハ.整備士の資格取得推進による人材強化
④ 海外事業
イ.PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL
既存および新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫の需要)
ロ.NAGAWA (THAILAND)CO.,LTD.
自動車関連企業の拡大(事務所、工場、倉庫の需要)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。
これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。
(4) 経営環境
今後の経営環境は、新興国や資源国を中心として世界経済の減速懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しの動きがみられること、景況感における改善傾向や経済対策などによる雇用・所得環境の改善継続を背景に、経済の好循環が発展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しであります。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出し、さらに需要喚起が進むことで、経済の好循環が発展し、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、市場の活性化による競争が激化する中において、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。また、販売についてはモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、日本で唯一の軽量鉄骨ゼネコンとして、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。
一方、海外についてはインドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行ってまいります。
さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高290億円、連結営業利益44億円、連結経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を予想しております。