有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 経営戦略等
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
① ユニットハウス販売、貸与
イ.常設、サテライト展示場出店の強化
ロ.中古販売の促進
ハ.オリンピック関連仮設需要の開拓
ニ.国体等イベント関連受注の促進
② モジュール・システム建築
イ.アライアンス強化(協業)の推進
ロ.既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ.設計体制および施工体制の充実化
③ 建設機械レンタル事業
イ.北海道南部建設市場の収益力強化
ロ.収益商品への積極的投資
ハ.整備士の資格取得推進による人材強化
④ 海外事業
イ.NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
既存および新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要)
(3) 経営環境
経営環境につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大にともない、国内経済でも緊急事態宣言、蔓延防止策の発令などにより、経済活動制限の影響から企業、個人消費者への減少影響は避けらず、景気回復の見通しは極めて不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は停滞しました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。2022年3月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比5.5%増、営業利益は前年同期比7.4%増、経常利益は前年同期比5.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.7%増と見込んでおりますが、今後、緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、(1)資格取得推進によるプロ集団の確立、(2)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(3)貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながらプロジェクト単位の大型案件を受注し、黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本への研修や日本からの技術支援も同時に行い、現地社員のスキル強化、ITによる業務効率化も進めてまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、安全、安心への取り組みとして、物流システムのIT導入による効率化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
ソーシャルディスタンスなどの新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が政府より示され、オフィスなどのスペースを広くとる新しいスタイルに変化することも予想されます。このような新しい生活様式に対応するための準備を進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ITを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。