四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げによる反動によって、個人消費や住宅投資等の国内民間需要は一時的に弱い動きが見られましたが、政府や日銀の各種政策の効果から企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等によって緩やかな回復基調で推移してきました。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、国の公共投資は社会インフラの改修整備や復旧・復興需要により堅調に推移しており、また、民間設備投資については、大手企業を中心に増加傾向にあるものの、先行きについては非製造業で3年ぶりに減少が見込まれるなど増勢の鈍化が見受けられます。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール建築(プレハブ建築)・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、請求書の電子配信サービスの開始、モジュール・システム建築用簡易見積もりシステムの導入や長年使用してきたパソコン環境の刷新等、さらに業務効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54億1千8百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は6億6千2百万円(前年同期比59.9%増)、経常利益は7億2百万円(前年同期比48.3%増)、四半期純利益は3億7千万円(前年同期比42.7%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、従来ユニットハウス事業に集約しておりましたモジュール・システム建築を、経営の一つの柱とすべく、当第1四半期連結会計期間より社内業績管理区分を見直し、より柔軟な事業経営を行うことといたしました。これに伴い、適切な経営情報を開示するため、当報告セグメントの区分を「ユニットハウス事業」と「モジュール・システム建築事業」に分割し、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、レンタルにおいては特定地域に一極集中することなく全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続することにより、レンタル稼動が全域で堅調に推移いたしました。また、受注増加による稼動棟数の増加や単価の持ち直しに加え、販売単価が新棟・中古ともに上昇したことにより売上、利益ともに増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は48億7千4百万円(前年同期比7.8%増)となりました。また、営業利益は8億6百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の完工高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
以上の結果、工場や大型倉庫等モジュール建築(プレハブ建築)・システム建築の完工高が大幅に増加いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は3億8千9百万円(前年同期比29.9%増)となりました。また、営業利益は4百万円(前年同期の営業損失は1千4百万円)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の営業推進に注力してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は1億5千3百万円(前年同期比16.5%減)となりました。また、損益につきましては、継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減が大きく寄与したものの、営業損失は6千8百万円(前年同期の営業損失は9千8百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円減少し、172億8千8百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が6億2千6百万円、信託受益権が1億8千7百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が10億9千6百万円、現金及び預金が1億1千7百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千8百万円減少し、191億1千9百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が2億1千1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円減少し、364億8百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億8千4百万円減少し、59億9千3百万円となりました。その主な要因は、ファクタリング未払金が3億8千5百万円、賞与引当金が1億1千3百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が7億6千9百万円、買掛金が1億7千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5千6百万円減少し、1億9千8百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千1百万円減少し、61億9千2百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加し、302億1千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が4千7百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は83.0%となりました。