四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策による企業収益の改善や株式市場の堅調な推移を背景として、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策の行方や新興国の成長鈍化、不安定な経済情勢等により、景気の先行きには慎重な見方が強まっております。
ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあり、持ち直しの動きが見受けられます。一方で、公共投資は復旧・復興関連予算が依然増加傾向にあるものの、全体としては弱い動きとなっております。
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、陸前高田駐在所の開設や、昨年から継続している京都工場の増強工事等、さらに業務効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は53億8千1百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は5億8千8百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は5億6千万円(前年同期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や中古ハウス販売キャンペーンの実施等、展示場運営の強化に努めてまいりました。一方、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続いたしましたが、北陸新幹線の開通に伴う関連工事の終了や東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せてきており、レンタル稼働が全体として減少いたしました。
この結果、販売売上高は増加いたしましたが、レンタル売上高が減少し、当事業のセグメント売上高は48億8千4百万円(前年同期比0.2%増)となりました。また、営業利益はレンタル資産の積み上げに伴う減価償却費の増加や人件費、地代等の上昇により7億9百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。
この結果、工場や大型倉庫等モジュール・システム建築の受注高は堅調に推移したものの、大型物件の受注割合の増加に伴う工期の長期化により、当事業のセグメント売上高は2億4千9百万円(前年同期比36.0%減)となりました。また、営業損失は2千6百万円(前年同期の営業利益は4百万円)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の営業推進に注力してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は2億4千7百万円(前年同期比61.2%増)となりました。また、損益につきましては、継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減が大きく寄与したものの、営業損失は1千7百万円(前年同期の営業損失は6千8百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円減少し、153億8千万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が3億1千5百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8億3千万円、現金及び預金が3億3千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千4百万円減少し、202億6千8百万円となりました。その主な要因は、土地が1億4千9百万円増加した一方、貸与資産が3億5千8百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4百万円減少し、356億4千8百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少し、36億5千9百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が1億1千9百万円、その他の流動負債が2億4千4百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が7億円、買掛金が2億9千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、1億7千2百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円減少し、38億3千2百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、318億1千5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億4千6百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.2%となりました。