#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、販売及びレンタル需要に対応するとともに、陸前高田駐在所の開設や、昨年から継続している京都工場の増強工事等、さらに業務効率の改善に努めてまいりました。また、業務拡大に対処し、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保とともに、さらに経営基盤の充実強化をはかることを目的として、平成27年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は186億6千7百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は増収効果により粗利益は増加したものの、人件費の上昇や販売促進に伴う広告宣伝費の増加により、27億6千5百万円(前年同期比0.3%減)となりました。経常利益は海外子会社に対する貸付金の為替差損が発生し、26億3千2百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億2千1百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。
2016/02/05 10:12