営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△285	△292
連結財務諸表の営業利益	3,771	3,982

(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
(単位:百万円)

2016/06/13 11:23

#2 事業等のリスク

(7) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の4割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第1四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
(参考)平成28年3月期各四半期業績 (百万円未満切捨て)

2016/06/13 11:23

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/13 11:23

#4 業績等の概要

このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、販売及びレンタル需要に対応するとともに、営業拠点の新設や、製造部門である京都工場の増強工事、さらに業務効率の改善等に努めてまいりました。また、業務拡大に対処し、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保とともに、さらに経営基盤の充実強化をはかることを目的として、平成27年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は263億3千万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は、人件費の上昇や販売促進に伴う広告宣伝費が増加したものの、増収効果により、39億8千2百万円(前年同期比5.6%増)となりました。経常利益については海外子会社において円高による為替差損が発生し、39億5千2百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千8百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。

2016/06/13 11:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当事業のセグメント売上高は14億8千2百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、39億8千2百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

2016/06/13 11:23