#1 業績等の概要: このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、販売及びレンタル需要に対応するとともに、営業拠点の新設や、製造部門である京都工場の増強工事、さらに業務効率の改善等に努めてまいりました。また、業務拡大に対処し、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保とともに、さらに経営基盤の充実強化をはかることを目的として、平成27年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は263億3千万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は、人件費の上昇や販売促進に伴う広告宣伝費が増加したものの、増収効果により、39億8千2百万円(前年同期比5.6%増)となりました。経常利益については海外子会社において円高による為替差損が発生し、39億5千2百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千8百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ユニットハウス事業におきましては、展示会、上場記念キャンペーンの実施等による、新棟販売、中古販売の増収に伴い増益となりました。また、モジュール・システム建築事業における大型物件の増加や、建設機械レンタル事業において継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減等が寄与し、上記のとおり前年を上回りました。
③ 営業外損益・経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息や受取賃貸料等により2億2千4百万円(前年同期比4.4%減)となりました。また、営業外費用は2億5千3百万円となりましたので、営業外損益は、2千9百万円の赤字(前年同期の営業外利益は2億6百万円)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は39億5千2百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
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