構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/20 13:25

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/20 13:25

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
貸与資産除却損	0百万円		0百万円
建物及び構築物除却損	43		20
その他	3		2

2017/06/20 13:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		1百万円
その他	2		3

2017/06/20 13:25

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千7百万円増加し、208億3千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億5千6百万円、受取手形及び売掛金が1億7百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が4億5千1百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億4千9百万円減少し、187億3千2百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が8億6千2百万円、建物及び構築物が1億3千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千8百万円増加し、395億7千1百万円となりました。

2017/06/20 13:25

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/20 13:25