- #1 主要な設備の状況
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,068百万円であります。
2019/06/18 14:56- #2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/18 14:56- #3 固定資産処分損の注記
※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 貸与資産除却損 | 1百万円 | | 1百万円 |
| 建物及び構築物除却損 | 49 | | 8 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産 貸与ハウスの取得 1,741百万円
貸与機械の取得 321百万円
2019/06/18 14:56- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ユニットハウス事業、モジュール・システム事業、建設機械事業における主要な取り組みは民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。2019/06/18 14:56 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億9千9百万円増加し、262億3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が20億6千7百万円、受取手形及び売掛金が3億5千3百万円、商品及び製品が1億2千3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し、207億4千8百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が12億5千3百万円増加した一方、貸与資産が7億3千5百万円、土地が1億3千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ30億5百万円増加し、469億5千1百万円となりました。
2019/06/18 14:56- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は2,382百万円で、その主なものは、貸与資産の取得2,107百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。
2019/06/18 14:56- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/18 14:56- #9 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当25円に特別配当35円を加え、年間配当60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、34.0%、総還元性向(連結)は34.0%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
2019/06/18 14:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
