営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 37億9400万
- 2020年3月31日 -6.8%
- 35億3600万
個別
- 2019年3月31日
- 39億2400万
- 2020年3月31日 -8%
- 36億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (参考情報)2020/06/16 14:50
所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。
- #2 事業等のリスク
- (7) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2020/06/16 14:50
(8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の4割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第1四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
(参考)2020年3月期各四半期業績 (百万円) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/16 14:50
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2020/06/16 14:50
(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △347 △545 連結財務諸表の営業利益 3,794 3,536
(単位:百万円) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営環境につきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策や日銀による経済、金融政策などの効果などもあって、ひきつづいて回復軌道を歩んでおりました。その一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税の影響など消費者マインドの動向などに留意が必要な状況にあります。2020/06/16 14:50
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。しかし年明け以降は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。2021年3月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比7.0%減、営業利益は前年同期比23.6%減、経常利益は前年同期比24.7%、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.5%減と見込んでおりますが、今後、緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、(1)資格取得推進によるプロ集団の確立、(2)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(3)貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、自社工場の生産能力増強に加え、委託工場の強化による相乗効果で生産数を拡大してまいりました。さらに旺盛なレンタル需要に対応するため、中古売却を政策的に抑制しております。2020/06/16 14:50
その結果、当連結会計年度における売上高は290億1千8百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は35億3千6百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は37億1千7百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億5百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。