#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営環境につきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策や日銀による経済、金融政策などの効果などもあって、ひきつづいて回復軌道を歩んでおりました。その一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税の影響など消費者マインドの動向などに留意が必要な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。しかし年明け以降は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。2021年3月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比7.0%減、営業利益は前年同期比23.6%減、経常利益は前年同期比24.7%、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.5%減と見込んでおりますが、今後、緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、(1)資格取得推進によるプロ集団の確立、(2)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(3)貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
2020/06/16 14:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、自社工場の生産能力増強に加え、委託工場の強化による相乗効果で生産数を拡大してまいりました。さらに旺盛なレンタル需要に対応するため、中古売却を政策的に抑制しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は290億1千8百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は35億3千6百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は37億1千7百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億5百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
2020/06/16 14:50