- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/23 14:38- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/23 14:38 - #3 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/23 14:38- #4 固定資産処分損の注記（連結）
※2 固定
資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 貸与資産除却損 | 0百万円 | | -百万円 |
| 建物及び構築物除却損 | 31 | | 16 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/23 14:38- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/23 14:38 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,996 | 18,579 |
| 全社資産(注) | 31,920 | 34,830 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 49,917 | 53,409 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社
資産等であります。
(単位:百万円)
- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
売却の理由
当連結会計年度において、保有する資産の将来にわたるリスク低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。
4.保有目的を変更した有価証券
2021/06/23 14:38- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/23 14:38 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産 貸与ハウスの取得 3,299百万円
貸与機械の取得 115百万円
建設仮勘定 工場設備等の取得 469百万円2021/06/23 14:38 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/23 14:38- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 71百万円 | | 90百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4 | | △315 |
| 繰延税金資産の純額 | 766 | | 262 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 71百万円 | | 90百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | - | | △25 |
| その他有価証券評価差額 | - | | △286 |
| 繰延税金負債合計 | △4 | | △315 |
| 繰延税金資産の純額 | 674 | | 152 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は停滞しました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。2022年3月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比5.5%増、営業利益は前年同期比7.4%増、経常利益は前年同期比5.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.7%増と見込んでおりますが、今後、緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、(1)資格取得推進によるプロ集団の確立、(2)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(3)貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながらプロジェクト単位の大型案件を受注し、黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本への研修や日本からの技術支援も同時に行い、現地社員のスキル強化、ITによる業務効率化も進めてまいります。
2021/06/23 14:38- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円減少し、247億4千3百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が2億3千2百万円増加した一方、現金及び預金が3億5千9百万円、受取手形が2億1千1百万円、売掛金が1億2千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ39億7百万円増加し、286億6千5百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が34億7百万円、貸与資産が5億6千6百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が5億2千1百万円減少したこと等によるものであります。
2021/06/23 14:38- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,292百万円は、「受取手形」1,897百万円、「電子記録債権」1,618百万円、「売掛金」4,775百万円として組み替えております。
2021/06/23 14:38- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/23 14:38- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2021/06/23 14:38- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
2021/06/23 14:38- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,280百万円 | 1,241百万円 |
| 期待運用収益 | 19 | 18 |
| 退職給付の支払額 | △116 | △70 |
| 年金資産の期末残高 | 1,241 | 1,376 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 配当政策（連結）
円、特別配当35円、年間配当60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.8%、総還元性向(連結)は31.0%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
2021/06/23 14:38- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/23 14:38- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/23 14:38- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,867.61円 | 3,084.71円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 135.78円 | 194.88円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 -千株、当連結会計年度 60千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
