営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 35億3600万
- 2021年3月31日 +21.1%
- 42億8200万
個別
- 2020年3月31日
- 36億1000万
- 2021年3月31日 +19.78%
- 43億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (参考情報)2021/06/23 14:38
所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。
- #2 事業等のリスク
- (7) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/23 14:38
(8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の4割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第1四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
(参考)2021年3月期各四半期業績 (百万円) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/23 14:38
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/23 14:38
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △51 △68 連結財務諸表の営業利益 3,536 4,282
(単位:百万円) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営環境につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大にともない、国内経済でも緊急事態宣言、蔓延防止策の発令などにより、経済活動制限の影響から企業、個人消費者への減少影響は避けらず、景気回復の見通しは極めて不透明な状況にあります。2021/06/23 14:38
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は停滞しました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。2022年3月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比5.5%増、営業利益は前年同期比7.4%増、経常利益は前年同期比5.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.7%増と見込んでおりますが、今後、緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、(1)資格取得推進によるプロ集団の確立、(2)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(3)貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ユニットハウス事業におきましては、コロナ渦による「仮設外来診療所」や「仮設PCR検査所」などの需要を積極的に取り込んだ結果、レンタルは堅調に推移し、また、TVコマーシャルによるブランディング等を行い、常設展示場を含んだ販売にも注力し需要の拡大に努めてまいりました。2021/06/23 14:38
その結果、当連結会計年度における売上高は293億8千4百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は42億8千
2百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益は45億3千7百万円(前年同期比22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千6百万円(前年同期比44.2%増)となりました。