- 9663
- 2026/09/11
- 時価
- 816億円
- PER 予
- 23.44倍
- 2010年以降
- 5.26-70.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2010年以降
- 0.24-4.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.2%
- ROE 予
- 4.89%
- ROA 予
- 4.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 37億1700万
- 2021年3月31日 +22.06%
- 45億3700万
個別
- 2020年3月31日
- 37億8600万
- 2021年3月31日 +19.41%
- 45億2100万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営環境につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大にともない、国内経済でも緊急事態宣言、蔓延防止策の発令などにより、経済活動制限の影響から企業、個人消費者への減少影響は避けらず、景気回復の見通しは極めて不透明な状況にあります。2021/06/23 14:38
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は停滞しました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。2022年3月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比5.5%増、営業利益は前年同期比7.4%増、経常利益は前年同期比5.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.7%増と見込んでおりますが、今後、緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、(1)資格取得推進によるプロ集団の確立、(2)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(3)貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度における売上高は293億8千4百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は42億8千2021/06/23 14:38
2百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益は45億3千7百万円(前年同期比22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千6百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。