受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/02/10 11:30

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
受取手形	-百万円	146百万円
電子記録債権	-	71

2022/02/10 11:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千1百万円減少し、225億2百万円となりました。その主な要因は、受取手形が2億6千8百万円、電子記録債権が2億5千7百万円、原材料及び貯蔵品が2億6百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が23億4千5百万円、売掛金が7億6千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億3千6百万円増加し、322億2百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が18億5百万円、貸与資産が13億7百万円、土地が6億2千7百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1億1千1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円増加し、547億4百万円となりました。

2022/02/10 11:30