四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間	21,833	3,243	3,458	2,206	140.93
前連結累計期間	21,233	3,222	3,462	2,314	148.59
前年同期間増減率(%)	2.8	0.6	△0.1	△4.7	△5.2

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言等が解除され持ち直しの動きが期待されるも、新たな変異株の感染拡大による影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
そのような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるべく、当社グループは期初より可能な限り積極的に営業活動を実施し、受注強化に注力してまいりました。
ユニットハウス事業では、建設現場における仮設事務所はもちろん、アフターコロナの需要を逃すことなく営業活動に注力してまいりました。また、半年間にわたる長期間の販売促進キャンペーンを展開して新たな需要拡大に努めてまいりました。モジュール・システム建築事業においては、部材の高騰による新たな軽量鉄骨造建築の需要を逃すことなく受注増に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は218億3千3百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は32億4千3百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益は34億5千8百万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億6百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	18,378	2,637	816	21,833	-	21,833
営業利益	2,901	308	64	3,274	△31	3,243

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、第2四半期に引き続きレンタルが好調に推移し、自社および委託工場にてハウスの生産を増強させてまいりました。また、上期に引き続きユニットハウスを全国の物流拠点へあらかじめ配置し、稼働期の機会損失を減らしハウスの稼働率向上に努めました。販売促進の施策として、各展示場が実施するキャンペーンに加え、半年間にわたる全国一斉キャンペーンを開始し、個人への販売強化に注力してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は183億7千8百万円(前年同期比3.0%増)となりました。また、セグメント利益は、29億1百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、アフターコロナを見据えた設備投資の先送り需要、ウッドショック現象が起因となった部材高騰による、木造建築から軽量鉄骨への需要転換に対する積極的な受注活動を推し進めております。
この結果、当事業のセグメント売上高は、26億3千7百万円(前年同期比0.9%減)となりました、また、セグメント利益は、3億8百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、第2四半期と同じく、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる環境下で、民間による環境エネルギー事業において地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は8億1千6百万円(前年同期比12.6%増)となりました。また、セグメント利益は、6千4百万円(前年同期比114.5%増)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千1百万円減少し、225億2百万円となりました。その主な要因は、受取手形が2億6千8百万円、電子記録債権が2億5千7百万円、原材料及び貯蔵品が2億6百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が23億4千5百万円、売掛金が7億6千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億3千6百万円増加し、322億2百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が18億5百万円、貸与資産が13億7百万円、土地が6億2千7百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1億1千1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円増加し、547億4百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億7千万円減少し、36億7千4百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が1億5千2百万円増加した一方、未払法人税等が7億1千万円、賞与引当金が1億5千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7千4百万円減少し、8億1千7百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円減少し、44億9千1百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億3千9百万円増加し、502億1千2百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が12億6千8百万円、資本剰余金が6億2千6百万円それぞれ増加、自己株式が2億7千2百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.8%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。