四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間	7,160	785	988	662	42.16
前連結累計期間	6,975	931	1,074	739	47.01
前年同期間増減率(%)	2.6	△15.7	△8.0	△10.3	△10.3

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和やインバウンド消費拡大により、緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、世界経済の減速等による景気の下振れリスクを内包した不透明な状況となっております。
このような環境のもと、今後の需要拡大を見据えた展示場の拡充や新規開設による積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は71億6千万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は7億8千5百万円(前年同期比15.7%減)、経常利益は9億8千8百万円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6千2百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	6,097	817	246	7,160	―	7,160
営業利益	737	88	△27	798	△13	785

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は、常設展示場での新たな需要拡大を目的としたキャンペーンを実施し、受注拡大に努めてまいりました。レンタルは、前期末から続く高い稼働率を維持できたことから堅調に推移しました。
この結果、当事業のセグメント売上高は60億9千7百万円(前年同期比0.0%減)となりました。また、セグメント利益は、7億3千7百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期より開設を開始したモジュール建築展示場をさらに新設、拡充して受注拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は8億1千7百万円(前年同期比14.0%増)となりました。また、セグメント利益は、8千8百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道南部地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は2億4千6百万円(前年同期比54.2%増)となりました。また、セグメント損失は、2千7百万円(前年同期のセグメント損失は1千7百万円)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億5千万円減少し、208億7千7百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が6億9千9百万円増加した一方、現金及び預金が12億4千万円、売掛金が10億3千2百万円、契約資産が5億9千1百万円、原材料及び貯蔵品が2億1千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億1千4百万円増加し、381億9千2百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が22億7千3百万円、貸与資産が3億5千1百万円、建物及び構築物が1億7千万円、建設仮勘定が1億2千6百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1億3千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円増加し、590億7千万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千8百万円減少し、45億9千7百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が2億4千3百万円増加した一方、買掛金が5億3千1百万円、未払法人税等が4億1千7百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円増加し、3億4千2百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千6百万円減少し、49億3千9百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億5千万円増加し、541億3千万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が9億3千6百万円増加した一方、利益剰余金が2億8千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.6%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。