四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間	7,055	1,002	1,143	751	48.13
前連結累計期間	6,123	812	981	652	41.89
前年同期間増減率(%)	15.2	23.3	16.5	15.1	14.9

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、法人企業統計では製造業の経常利益水準がコロナ前を大きく上回るなど一部で明るい兆しが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、経済が減速状態にありましても停滞する事なく東京2020オリンピック・パラリンピック関連のイベント事業が好調な推移となりました。また、公共事業を含めた建設工事は概ね横ばいとなりました。
こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注をしていく一方、社員の教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。ユニットハウス事業においてはソーシャルディスタンスを確保する為にプラスワンの需要、病院など医療関連需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は70億5千5百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は10億2百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は11億4千3百万円(前年同期比16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5千1百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	5,978	876	200	7,055	-	7,055
営業利益 又は損失(△)	949	82	△16	1,015	△13	1,002

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場で全国一斉販売キャンペーンを実施し、あわせて特注ハウスの品揃え強化を行いました。レンタルは東京2020オリンピック・パラリンピック関連の仮設事務所や休憩所等の対応をしてまいりました。また、貸与資産の新規投入と同時に物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を継続し、コロナ禍において工事現場での密回避の為、空間確保プラスワン需要の拡大、医療関連での仮設診療所、仮設病室等早急な対応を行ってまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は59億7千8百万円(前年同期比10.7%増)となりました。また、セグメント利益は9億4千9百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期からの継続物件に関して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を若干受けましたが、大きな遅れもなく完工に至りました。アフターコロナを見据えた旺盛な設備投資にきめ細かく対応し、欧米より起因しているウッドショック現象による木造建築の減退により、軽量鉄骨造建築のスピード感を生かした積極的な受注活動を推し進めております。
この結果、当事業のセグメント売上高は8億7千6百万円(前年同期比51.8%増)となりました。また、セグメント利益は、8千2百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる環境下で、民間による環境エネルギー事業やリゾート開発事業において地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は2億円(前年同期比37.8%増)となりました。また、セグメント損失は1千6百万円(前年同期のセグメント損失は2千7百万円)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千9百万円減少し、239億2千4百万円となりました。その主な要因は、契約資産が4億5千2百万円、商品及び製品が2億2千9百万円増加した一方、現金及び預金が10億8千4百万円、売掛金が5億4千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億9千2百万円増加し、292億5千8百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が4億6千8百万円、貸与資産が2億2千6百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円減少し、531億8千2百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億5千7百万円減少し、38億8千7百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が1億8百万円増加した一方、未払法人税等が6億1千6百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少し、8億5千7百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億9千1百万円減少し、47億4千4百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円増加し、484億3千8百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金が4億3千万円増加、自己株式が1億7千6百万円減少した一方、利益剰余金が1億8千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。