四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間	21,233	3,222	3,462	2,314	148.59
前連結累計期間	21,128	2,576	2,760	1,756	113.32
前年同期間増減率(%)	0.5	25.1	25.4	31.8	31.1

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から景気及び先行きは非常に厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、事務所、工場、倉庫、店舗等の民間設備投資需要の減退、先送りの煽りを受け苦戦を強いられました。その一方で、積極的にM&Aを実施しゼネコンをグループ化し、新しい分野の開拓、人材の融合も含め体制整備に注力してまいりました。
ユニットハウス事業におきましては、レンタルが好調に推移し、その需要に対応すべく自社工場の生産能力増強および各需要地区での協力委託工場の新規開設を行うことで積極的に貸与ハウスの生産拡大に努めてまいりました。さらに、工場からデポセンターへの移動を施策的に実施し、繁忙期に適時・適地からの効率的な物流が可能な体制の整備にも注力してまいりました。また、展示場での販売促進キャンペーンが好調に推移し、特に利益率の高い中古販売が利益をもたらす結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は212億3千3百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は32億2千2百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益は34億6千2百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億1千4百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較分析しております。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	17,845	2,662	725	21,233	-	21,233
営業利益	2,954	271	30	3,256	△33	3,222

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会キャンペーンの強化実施に努め、提案営業を強化してまいりました。中古販売に関しては、施策的に行っていた販売抑制を解除し流通を促し利益をもたらす結果となりました。レンタルは旺盛な需要に対応するため、生産体制強化・物流体制の強化はもちろん、施策的に工場からデポセンターへの準備移動を行い効率的な出荷体制の確立に努めてまいりました。コロナ禍の状況下、医療機関への仮設診療所、PCR検査所、治療室等の緊急的な需要に対し優先的に出荷対応してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は178億4千5百万円(前年同期比6.2%増)となりました。また、セグメント利益は、29億5千4百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、建設業界全般が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け民間設備投資需要の減退による苦戦を強いられました。その一方で、M&Aを積極的に行いゼネコンをグループ会社とし新しい分野の開拓、人材の融合も含め今後の拡大を見据えた展開に注力してまいりました。
海外におきましては、タイにおいても新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、日系企業進出案件などを積極的に受注してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は、26億6千2百万円(前年同期比21.4%減)となりました、また、セグメント利益は、2億7千1百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注は減少、民間設備投資においては、主に観光産業の停滞により沈滞傾向でありました。このような環境下で地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は7億2千5百万円(前年同期比23.4%減)となりました。また、セグメント利益は、3千万円(前年同期比11.9%増)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億5千1百万円減少し、235億8百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が4億5千9百万円増加した一方、現金及び預金が17億6千6百万円、売掛金が5億9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千2百万円増加し、270億8千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が17億5千1百万円、貸与資産が7億7千6百万円、その他の有形固定資産が1億4千1百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が3億9千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円増加し、505億8千9百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億3千2百万円減少し、36億2千7百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が8億9千9百万円、買掛金が2億8百万円、未払法人税等が1億6千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円減少し、1億4千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億7千1百万円減少し、37億6千8百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億4千2百万円増加し、468億2千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が13億8千万円、その他有価証券評価差額金が7億6千5百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、92.6%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。