有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益 (円、銭)
当連結会計年度	27,442	4,281	4,459	2,921	212.41
前連結会計年度	27,057	4,063	4,365	2,833	206.33
前年同期間増減率(%)	1.4	5.4	2.2	3.1	2.9

当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続く中、個人消費の持ち直しの動きもみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては引続き成長が期待されるものの、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、オリンピック関連需要や大都市圏の再開発事業などで民間設備投資が好調に推移し、公共事業を含めた建設工事予定額はおおむね横ばいとなり、比較的堅調な推移となりました。
こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は274億4千2百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は42億8千1百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は44億5千9百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億2千1百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	22,690	3,337	1,413	27,442	-	27,442
営業利益	4,085	329	182	4,598	△317	4,281

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、各種キャンペーンの強化実施に努め、レンタルは、旺盛な需要に対応するため、物流体制の強化と備品など付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は226億9千万円(前年同期比0.1%増)となりました。またセグメント利益は展示場における各販促キャンペーンによる販売売上の増加により、40億8千5百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に官庁及び民間向けの事務所・倉庫・工場の受注が堅調に推移しました。海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務所建築、インドネシアではODA関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。
その結果、郵便局関連事務所や民間設備投資における事務所や工場受注が堅調に推移し、当事業のセグメント売上高は、33億3千7百万円(前年同期比9.4%増)となりました。またセグメント利益は現場管理の徹底による販売管理費低減により、3億2千9百万円(前年同期比67.6%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる中、当連結会計年度においては災害復旧予算ならびに農業土木予算の発注が堅調に推移しました。
そのような中、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化と資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は14億1千3百万円(前年同期比5.6%増)となりました。またセグメント利益については、貸与機械の更新投資額を前期の半分以下に抑制し翌期に繰延したことにより、1億8千2百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
当期の財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億1千9百万円増加し、237億5千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億6千9百万円、受取手形及び売掛金が8億8百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が1億8千5百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千5百万円増加し、201億8千7百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が22億8千9百万円増加した一方、貸与資産が7億9千8百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ43億7千5百万円増加し、439億4千6百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億2千万円増加し、43億2千7百万円となりました。その主な要因は、買掛金が3億4千9百万円、未払法人税等が1億9千6百万円それぞれ増加した一方、その他の流動負債が2億3千万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、1億3千2百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円増加し、44億5千9百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億6千3百万円増加し、394億8千7百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が23億7千3百万円、資本剰余金が13億5百万円それぞれ増加、自己株式が4億8千4百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、89.8%となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億6千9百万円増加し、136億5千1百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億2千万円(前年同期比8.3%減)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が44億7千1百万円、減価償却費が31億4千1百万円、仕入債務の増加額が3億3千5百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が20億8千9百万円、法人税等の支払額が13億3千6百万円、売上債権の増加額が8億7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億9千8百万円(前年同期比646.8%増)となりました。主な増加要因は社用資産の売却による収入が3億1千5百万円等によるものであり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が23億1千8百万円、社用資産の取得による支出が5億1千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は12億4千2百万円(前年同期は12億4千4百万円の使用)となりました。増加要因は自己株式の処分による収入が17億9千万円であり、減少要因は配当金の支払額が5億4千7百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ユニットハウス事業(百万円)	4,370	100.7
モジュール・システム建築事業(百万円)	447	93.7
合計(百万円)	4,817	100.0

(注)1.金額は、製造原価であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
モジュール・システム建築事業	3,638	120.6	904	159.0
合計	3,638	120.6	904	159.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ユニットハウス事業(百万円)	販売収入	10,007	104.0
	レンタル収入	12,683	97.2
	計	22,690	100.1
モジュール・システム建築事業(百万円)		3,337	109.4
建設機械レンタル事業(百万円)		1,413	105.6
合計(百万円)		27,442	101.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億7千5百万円増加の439億4千6百万円(前連結会計年度末は395億7千1百万円)となりました。
流動資産は237億5千9百万円(前連結会計年度末は208億3千9百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が22億6千9百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、201億8千7百万円(前連結会計年度末は187億3千2百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が22億8千9百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円増加の44億5千9百万円(前連結会計年度末は42億4千7百万円)となりました。
流動負債は43億2千7百万円(前連結会計年度末は40億6百万円)となりました。これは主に、買掛金が3億4千9百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1億3千2百万円(前連結会計年度末は2億4千万円)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億6千3百万円増加の394億8千7百万円(前連結会計年度末は353億2千4百万円)となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の89.3%から0.5%上昇し、当連結会計年度末においては、89.8%となっております。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億8千4百万円増加の274億4千2百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ4億5千8百万円増加の162億3千8百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億9千1百万円減少の69億2千3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ8千7百万円増加の29億2千1百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算ならびに民間設備投資金額の推移があります。今後の見通しにつきましては、国内における建設市場の堅調な推移と、景況感の改善による経済対策及び雇用所得環境の改善傾向を背景に、引き続き穏やかな回復が続く見通しであります。
しかしながら、技術者不足を起因とした工事受注量の減少には留意が必要であります。こうした中、当社グループは、拡大する需要に対して着実に成果をあげるべく、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。
また、ユニットハウスレンタルにつきましては豊富な手元資金を背景に、拡大する需要に対応すべく、積極的な貸与資産への設備投資ならびに生産設備の増強に努めてまいります。
c.資金の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。