四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間	14,414	2,042	2,289	1,603	102.00
前連結累計期間	14,286	2,075	2,248	1,488	95.14
前年同期間増減率(%)	0.9	△1.6	1.8	7.7	7.2

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費を中心に景気は回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大やウクライナショック、急激な円安等による原材料高騰がもたらす物価の上昇などから景気の下振れリスクを内包した不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、資材価格の高騰による新たな軽量鉄骨構造建築の需要や民間を主にした建設工事の回復基調によるアフターコロナの需要がみられました。
こうした中、当社初のモジュール建築・ユニット建築の展示場を開設、自社工場の稼働開始と今後の需要に対応すべく必要な投資を積極的に行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は144億1千4百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は20億4千2百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は22億8千9百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億3百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	12,513	1,427	473	14,414	-	14,414
営業利益	1,855	160	48	2,063	△21	2,042

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は第1四半期に引き続き全国一斉販売キャンペーンを常設展示場で実施し、個人における新たな需要を喚起して販売拡大に努めてまいりました。レンタルは配送体制の強化と効率化により高い稼働率の維持、向上をすることができました。
さらに、岡山で建設中であった自社工場が稼働を開始し、生産増強の体制が整いました。また、原材料を早期に確保することで積極的な受注活動を推し進めております。
この結果、当事業のセグメント売上高は125億1千3百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、セグメント利益は、18億5千5百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、当社初のモジュール建築・ユニット建築の展示場を埼玉に開設しました。実際に見て触って感じることで顧客の新たな需要を喚起し、受注拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は14億2千7百万円(前年同期比14.5%減)となりました。また、セグメント利益は、1億6千万円(前年同期比15.5%減)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、第1四半期に引き続き、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額が減少傾向にある環境下を鑑み、民間企業への営業活動強化に努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は4億7千3百万円(前年同期比9.1%減)となりました。また、セグメント利益は、4千8百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億7千9百万円減少し、218億7千4百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が19億2千7百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億8千6百万円増加し、337億3千5百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が10億9千7百万円、建物及び構築物が7億6千万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が2億9千3百万円、投資有価証券が2億3千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千2百万円減少し、556億9百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千4百万円減少し、40億9千7百万円となりました。その主な要因は、買掛金が4億4千5百万円、未払法人税等が1億5千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、8千4百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千1百万円減少し、41億8千1百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千8百万円増加し、514億2千7百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が5億8千1百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億5千4百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、92.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億2千7百万円減少し、108億6千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、6千8百万円(前年同期は4億9千9百万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が22億7千8百万円、減価償却費が14億8千4百万円、売上債権の減少額が8億9千8百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が24億4千1百万円、棚卸資産の増加額が9億9千7百万円、法人税等の支払額が7億7千2百万円、仕入債務の減少額が4億4千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億3千9百万円(前年同期比35.0%減)となりました。その主な要因は、社用資産の取得による支出が8億9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億2千1百万円(前年同期比1,190.3%増)となりました。主な減少要因は配当金の支払額が10億2千1百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。