四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間	5,963	672	716	434	30.85
前連結累計期間	5,713	732	780	501	36.66
前年同期間増減率(%)	4.4	△8.2	△8.1	△13.5	△15.8

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策の影響等により世界経済の不確実性が増している中、国内では引き続き企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては引き続き回復基調が続くことが期待されるものの、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、民間設備投資が比較的好調に推移し、公共事業を含めた建設工事予定額はおおむね横ばいとなり、堅調な推移となりました。
こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。ユニットハウス事業においては拡大するレンタル需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。また、各地で発生した災害の復旧および復興需要へも対応し、震災復興への社会貢献にも尽力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は59億6千3百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は6億7千2百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は7億1千6百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千4百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	5,063	682	217	5,963	-	5,963
営業利益	712	50	△2	759	△86	672

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、各種キャンペーンの強化実施に努め、レンタルは旺盛な需要に対応するため、物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は50億6千3百万円(前年同期比0.1%増)となりました。また、セグメント利益は、前期は備品事業を譲渡したことによる一時的な利益が約1億6千万円計上されており、当期はその利益の剥落により7億1千2百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に官庁及び民間向けの事務所・倉庫・工場の受注が堅調に推移しました。海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務所建築、インドネシアではODA関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。
この結果、民間設備投資における事務所や工場受注が好調に推移し、当事業のセグメント売上高は6億8千2百万円(前年同期比46.9%増)となりました。また、セグメント利益は原価率の改善と現場管理の徹底による販売管理費低減により、5千万円(前年同期比401.7%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる中、当第1四半期連結累計期間においては災害復旧予算ならびに農業土木予算の発注が引き続き好調に推移しました。このような環境下で地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は2億1千7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。また、セグメント損失については、レンタル資産の回転率向上により、2百万円(前年同期のセグメント損失は6百万円)にとどまりました。
財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円減少し、230億2百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が2億8千2百万円、現金及び預金が1億6百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が11億6千2百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円減少し、199億9千9百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が3億8千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円減少し、430億2百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円減少し、36億3千5百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が2億2千9百万円増加した一方、未払法人税等が6億1千5百万円、買掛金が3億4千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、1億2千4百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千9百万円減少し、37億5千9百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千4百万円減少し、392億4千3百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億6千9百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。
(a)企業価値向上への取組み
ア.当社の企業価値の源泉
当社は創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウスの「スーパーハウス」の企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。
(ア)高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力
(イ)健全な財務体質
イ.企業価値向上に向けた取組み
当社は、上記ア.に記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の取組みを実践しております。
(ア)製品開発について
当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品について、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサービスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品開発やサービスに反映させるものとしております。
また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先やレンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映することが可能となっております。
(イ)成長分野への積極的投資
当社は、従来からの主力事業であるユニットハウスに加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。
また、モジュール・システム建築事業については、海外における受注拡大を目的として、営業体制の強化に注力しております。具体的には、タイ王国及びインドネシア共和国においては、現地法人を設立しており、東南アジア諸国への進出を図っております。欧州及び米国地域については当該各地域への進出を目的として当社の従業員を市場調査の目的で派遣しており、将来の営業展開を模索しております。
(ウ)人材育成への取組み
当社では、「明るく・元気に前向き」という経営理念を実践し中長期的に当社の成長を支える基幹となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。
具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおります。
さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。
(エ)社会貢献活動
当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの皆様に貢献し、社会から必要となる企業となることが重要であると考えております。
このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害に際して、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしております。
(b)コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア.企業統治体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、計3名の監査役のうち、常勤監査役1名、社外監査役2名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。
また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役2名を選任しております。当該社外取締役は経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。
イ.内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。そのほかに当社においては、「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、「各ブロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。
ウ.内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室を設置(人員2名)しております。
監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を図っており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。
エ.リスク管理体制の整備状況
当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の2元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。
その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。
なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
(a)当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)導入の目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入することにいたしました。
(b)本プランの概要
本プランは、当社に対する買収等(当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が25%以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が25%以上となる公開買付け)が行われる場合に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者(併せて、以下「買収提案者等」といいます。)に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続であります。
本プランの有効期間(以下「有効期間」といいます。)は、2018年6月19日開催の第54期定時株主総会において承認された時点から、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
(a)上記②について
上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではありません。
(b)上記③について
当社は、上記③の取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕組みがあること、合理的な客観的要件が設定されていること、デットハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(アドレス https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20180507427688/pdfFile.pdf)
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。