半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 中間純利益	1株当たり 中間純利益 (円、銭)
当中間連結会計期間	16,335	1,835	2,139	1,421	90.50
前中間連結会計期間	14,944	1,792	2,016	1,313	83.54
前年同期間増減率(%)	9.3	2.4	6.1	8.3	8.3

当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、実質賃金のマイナスが一時的にプラスに転じたものの再びマイナスとなる中、個人消費には持ち直しの動きが見られており、企業収益の改善から設備投資にも持ち直しの動きが見られ、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復傾向にありました。その一方で、海外経済においては、景気の下振れやウクライナや中東地域をめぐる情勢がわが国の景気を下押しするリスクとなっていることから先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、展示場の拡充や移転、新規開設等の積極的な投資を継続的に行って販売拡大に注力するとともに、配送体制の効率化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は163億3千5百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は18億3千5百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益は21億3千9百万円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億2千1百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	14,164	1,788	382	16,335	―	16,335
営業利益	1,631	243	△20	1,854	△18	1,835

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、第1四半期半ばまで、能登半島地震被災地へ応急仮設住宅の供給に注力しました。販売は100店舗記念キャンペーンを全国の常設展示場で継続し、販売拡大に努めてまいりました。レンタルは潤沢に保有するハウスを活かし、第1四半期に引き続いて前年同期より高い稼働率で堅調に推移しました。
この結果、当事業のセグメント売上高は141億6千4百万円(前年同期比14.0%増)となりました。また、セグメント利益は、16億3千1百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、モジュール建築展示場の拡充を継続し、受注拡大に努めてまいりました。そのため、第3四半期以降の売上が見込まれる受注残は前年同期と比較して大幅増となっております。しかしながら、契約の後ろ倒しの影響もあり、第2四半期の売上に寄与した金額は、前年同期と比較して減少しました。
この結果、当事業のセグメント売上高は17億8千8百万円(前年同期比9.6%減)となりました。また、セグメント利益は、2億4千3百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道南部地域に密着した営業活動強化に努めてまいりました。収支バランスを改善するため、建設機械への投資と売却のサイクルを見直し、利幅の少ない販売を抑制してまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は3億8千2百万円(前年同期比29.7%減)となりました。また、セグメント損失は、2千万円(前年同期のセグメント損失は2千4百万円)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億5千2百万円減少し、194億9千4百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億2千4百万円、契約資産が3億5千万円それぞれ増加した一方、売掛金が12億5千3百万円、受取手形が4億1千1百万円、仕掛品が3億3千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億1百万円増加し、478億3千万円となりました。その主な要因は、貸与資産が7億1千2百万円、建物及び構築物が3億9千7百万円、土地が1億9千4百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が1億5千9百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円増加し、673億2千5百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4千4百万円減少し、52億2千9百万円となりました。その主な要因は、その他流動負債が7億7百万円増加した一方、買掛金が6億8千1百万円、役員賞与引当金が3千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加し、18億9千4百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が1千7百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2千7百万円減少し、71億2千3百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億7千6百万円増加し、602億1百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が4億7千9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、89.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億2千4百万円増加し、81億9千1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、28億3千万円(前年同期比220.9%増)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益が21億2千6百万円、減価償却費が19億4千万円、売上債権の減少額が13億1百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が24億3千1百万円、法人税等の支払額が7億円、仕入債務の減少額が6億8千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億6千2百万円(前年同期比59.7%減)となりました。その主な要因は、社用資産の取得による支出が8億6千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億4千2百万円(前年同期比0.7%増)となりました。その主な要因は配当金の支払額が9億4千2百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。