四半期報告書-第60期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間	14,944	1,792	2,016	1,313	83.54
前連結累計期間	14,414	2,042	2,289	1,603	102.00
前年同期間増減率(%)	3.7	△12.2	△11.9	△18.1	△18.1

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による企業収益や個人消費、インバウンド需要の改善により緩やかな景気回復傾向にありました。その一方で、人手不足の深刻化と実質賃金の低下もあり、海外経済においては、ウクライナ情勢の長期化や世界経済の減速等から先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、今後の需要拡大を見据えた展示場の拡充や移転、新規開設による積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は149億4千4百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は17億9千2百万円(前年同期比12.2%減)、経常利益は20億1千6百万円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億1千3百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	12,421	1,979	544	14,944	―	14,944
営業利益	1,532	304	△24	1,812	△19	1,792

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は第1四半期に引き続き全国一斉販売キャンペーンを常設展示場で実施し、個人における新たな需要を喚起して販売拡大に努めてまいりました。レンタルは営業強化による受注拡大と配送体制の効率化による供給体制強化により、稼働棟数を前年同期より増加することができました。
この結果、当事業のセグメント売上高は124億2千1百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、セグメント利益は、15億3千2百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期より開設を開始したモジュール建築展示場をさらに新設、拡充して8事業所から15事業所とし、受注拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は19億7千9百万円(前年同期比38.6%増)となりました。また、セグメント利益は、3億4百万円(前年同期比89.6%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、第1四半期に引き続き、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額が減少傾向にある環境下を鑑み、民間企業への営業活動強化に努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は5億4千4百万円(前年同期比15.2%増)となりました。また、セグメント損失は、2千4百万円(前年同期のセグメント利益は4千8百万円)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億2百万円減少し、201億2千5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が21億9千5百万円、契約資産が7億1百万円、売掛金が5億8千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ48億8千8百万円増加し、402億6千6百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が30億9千8百万円、貸与資産が11億8千2百万円、建物及び構築物が6億2千1百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1億3千7百万円、建設仮勘定が8千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億8千6百万円増加し、603億9千2百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億6千5百万円減少し、44億8千万円となりました。その主な要因は、買掛金が5億6千2百万円、未払法人税等が8千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千6百万円増加し、5億9千6百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が5億2千3百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千8百万円減少し、50億7千7百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億3千4百万円増加し、553億1千4百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が14億7千万円、利益剰余金が3億6千9百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億9千5百万円減少し、86億7千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億8千1百万円(前年同期は6千8百万円の使用)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が19億7千1百万円、減価償却費が16億9千4百万円、売上債権の減少額が12億1千8百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が27億4百万円、法人税等の支払額が7億2千4百万円、仕入債務の減少額が5億6千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億4千万円(前年同期比154.8%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が12億7千万円、社用資産の取得による支出が10億9千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億3千6百万円(前年同期比8.4%減)となりました。主な減少要因は配当金の支払額が9億3千6百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。