四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間	6,123	812	981	652	41.89
前連結累計期間	6,303	604	702	449	29.21
前年同期間増減率(%)	△2.9	34.5	39.8	45.2	43.4

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により世界経済の不確実性が増している中、国内の企業においても需要と供給のバランスが著しく欠如しており雇用の問題も含めて大きな影響を受けております。今後においても、新型コロナウイルス感染症の第二波の到来が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、経済が極度な停止状態にありましても比較的停滞する事なく推移し、公共事業を含めた建設工事は概ね横ばいとなり、堅調な推移となりました。
こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注をしていく一方、社員の教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。ユニットハウス事業においてはソーシャルディスタンスを確保する為にプラスワンの需要、病院など医療関連需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は61億2千3百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は8億1千2百万円(前年同期比34.5%増)、経常利益は9億8千1百万円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千2百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較分析しております。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
	ユニット ハウス事業	モジュール・システム建築事業	建設機械 レンタル事業	計
売上高	5,400	577	145	6,123	-	6,123
営業利益 又は損失(△)	795	58	△27	826	△13	812

(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場で中古ハウス販売の強化と特注ハウスの品揃え強化を行いました。レンタルは貸与資産の新規投入と同時に物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりました。コロナ禍の中、工事現場での密回避の為、空間確保プラスワン需要の拡大、医療関連での仮設診療所、仮設病室等早急な対応を行ってまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は54億円(前年同期比4.8%増)となりました。また、セグメント利益は7億9千5百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期からの継続物件に関して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を若干受けましたが、大きな遅れもなく完工に至りました。コロナ禍による情勢により施主様の検討、先送り、中止等マイナス要因として多くありますが、軽量鉄骨造建築のスピード感を生かし積極的な受注活動を推し進めております。
しかしながら、民間設備投資における事務所や工場受注の停滞により、当事業のセグメント売上高は5億7千7百万円(前年同期比40.0%減)となりました。また、セグメント利益は物件の大型化による粗利益率の低下を現場管理の徹底による販売管理費低減で補い、5千8百万円(前年同期比49.6%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる環境下で、地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。
しかしながら、公共工事の減少と発注の先送り等により、当事業のセグメント売上高は1億4千5百万円(前年同期比21.6%減)となりました。また、セグメント損失は2千7百万円(前年同期のセグメント損失は3千4百万円)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億1百万円減少し、232億5千8百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が3億3千4百万円増加した一方、現金及び預金が11億8千4百万円、売掛金が11億5千万円、受取手形が1億円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億6千2百万円増加し、253億2千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が6億6千7百万円増加した一方、繰延税金資産が1億6千5百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円減少し、485億7千9百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億1千5百万円減少し、36億4千3百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が1億9百万円増加した一方、その他の流動負債が8億4千8百万円、未払法人税等が3億5千6百万円、買掛金が2億5千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少し、1億6千6百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円減少し、38億1千万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千万円増加し、447億6千8百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億7千3百万円増加した一方、利益剰余金が2億8千2百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、92.2%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。