- 9663
- 2026/09/08
- 時価
- 830億円
- PER 予
- 23.86倍
- 2010年以降
- 5.26-70.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2010年以降
- 0.24-4.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 4.89%
- ROA 予
- 4.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/02/10 11:30
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △33 四半期連結損益計算書の営業利益 3,222
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2022/02/10 11:30
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △31 四半期連結損益計算書の営業利益 3,243 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。2022/02/10 11:30
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ユニットハウス事業では、建設現場における仮設事務所はもちろん、アフターコロナの需要を逃すことなく営業活動に注力してまいりました。また、半年間にわたる長期間の販売促進キャンペーンを展開して新たな需要拡大に努めてまいりました。モジュール・システム建築事業においては、部材の高騰による新たな軽量鉄骨造建築の需要を逃すことなく受注増に注力してまいりました。2022/02/10 11:30
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は218億3千3百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は32億4千3百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益は34億5千8百万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億6百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。