#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
2.上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,138百万円であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産貸与ハウスの取得 3,890百万円
貸与機械の取得 257百万円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億9千万円減少し、236億5千3百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が2億9千3百万円、売掛金が2億6百万円、原材料及び貯蔵品が1億5千5百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が14億2千万円、受取手形が2億5千6百万円、電子記録債権が1億9千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億8千3百万円増加し、322億4千8百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が15億7千3百万円、貸与資産が13億3千4百万円、土地が6億3千8百万円、建設仮勘定が3億4百万円それぞれ増加した一方、建物及び構築物が1億2千3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ24億9千2百万円増加し、559億2百万円となりました。
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は5,324百万円で、その主なものは、貸与資産の取得4,147百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。
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#6 配当政策（連結）: 円、記念配当5円、年間配当65円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、33.8%、総還元性向(連結)は52.6%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
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