- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・各本部の事業計画
・貸与資産の生産計画と追加投資
・販管費の見直しによるコスト増
2024/06/18 14:40- #2 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
2.上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,367百万円であります。
2024/06/18 14:40- #3 会計方針に関する事項(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/18 14:40- #4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
| 貸与資産 | 貸与ハウスの取得 | | 5,164百万円 |
| 建物 | 営業所、工場 | | 1,281百万円 |
| 土地 | 展示場用地等 | | 165百万円 |
| 建設仮勘定 | 工場設備等の取得 | | 2,095百万円 |
2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
2024/06/18 14:40- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億8千万円減少し、201億4千7百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が6億2千3百万円、売掛金が5億3千4百万円、仕掛品が4億3千9百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が37億3百万円、契約資産が7億8千6百万円、原材料及び貯蔵品が3億5千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113億5千万円増加し、467億2千9百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が78億5千8百万円、貸与資産が19億7千3百万円、建物及び構築物が13億2千2百万円、土地が1億4千4百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1億3千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ80億7千万円増加し、668億7千6百万円となりました。
2024/06/18 14:40- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は7,209百万円で、その主なものは、貸与資産の取得5,274百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。
2024/06/18 14:40- #7 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当60円、年間配当60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.2%、総還元性向(連結)は68.2%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
2024/06/18 14:40- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
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