その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ減少しております。

2025/06/16 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ18億6千5百万円増加し、616億7千2百万円となりました。その主な要因は、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億7千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が8億4千6百万円減少、自己株式が5億6千9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、88.4%となりました。

2025/06/16 16:00