有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88	百万円		85	百万円
未払事業税	47			75
未払社会保険料	14			15
未払決算手当	7			7
貸倒引当金	0			0
未払役員退職慰労金	7			7
有価証券評価損	81			75
資産除去債務	14			33
減損損失	23			1
その他	128			58
繰延税金資産合計	414			359
繰延税金負債
前払年金費用	△51			―
その他有価証券評価差額	△2,084			△1,783
資産除去費用	△1			△18
繰延税金負債合計	△2,137			△1,802
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,722			△1,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.5			△0.5
住民税均等割	1.7			1.4
その他	△0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3			32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ減少しております。