有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円		77百万円
未払事業税	60		50
未払社会保険料	14		12
未払決算手当	13		14
貸倒引当金	19		39
未払役員退職慰労金	7		7
有価証券評価損	267		269
会員権評価損	0		0
資産除去債務	24		17
減損損失	39		23
その他	38		48
繰延税金資産合計	578		561
繰延税金負債
前払年金費用	△25		△23
その他有価証券評価差額	△286		△130
資産除去費用	△3		△1
繰延税金負債合計	△315		△155
繰延税金資産の純額	262		405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.7		1.7
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		33.3