貸与資産（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・各本部の事業計画
・貸与資産の生産計画と追加投資
・販管費の見直しによるコスト増

2026/06/15 13:00

#2 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
2.上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,434百万円であります。

2026/06/15 13:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸与資産	貸与ハウスの取得		4,551百万円
建物	営業所、工場等		208百万円
工具、器具及び備品	ITインフラ設備の入替		231百万円
構築物	工場、展示場設備の取得		110百万円
建設仮勘定	工場等設備の取得		592百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸与資産	貸与ハウスの売却		2,600百万円
建設仮勘定	本勘定への振替		694百万円

2026/06/15 13:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や石油由来の原材料不足による資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、(1)モジ ュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、(2)AIを活用した受発注・配車、作図・積算、棚卸、提案資料などの効率化、(3)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(4)旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、(5)資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

2026/06/15 13:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ34億1千万円増加し、273億8千4百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が34億4千3百万円、商品及び製品が6億1千1百万円、電子記録債権が2億4千1百万円それぞれ増加した一方、受取手形が3億5千3百万円、売掛金が2億8千8百万円、契約資産が1億1千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ61億6千2百万円増加し、519億4千5百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55億6千4百万円、貸与資産が5億8千4百万円、工具、器具及び備品が1億6千2百万円それぞれ増加した一方、機械及び装置が1億1千万円、建設仮勘定が1億1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ95億7千2百万円増加し、793億3千万円となりました

2026/06/15 13:00

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は5,312百万円で、その主なものは、貸与資産の取得4,648百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。

2026/06/15 13:00

#7 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当60円に60周年記念配当40円を加えた年間配当100円を、2026年6月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は、35.2%、総還元性向は52.4%となる見込みです。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

2026/06/15 13:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/15 13:00