ナガワ（9663）の有報資料

種類	発行数	内容
普通株式	115,200株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注)1.2019年3月4日(月)開催の取締役会決議によります。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下「本自己株式処分」と言います)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	115,200株	654,336,000	-
一般募集	-	-	-
計(総発行株式)	115,200株	654,336,000	-

(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
5,680	-	100株	2019年3月22日(金)	-	2019年3月25日(月)

(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたします。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

(3)【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社ナガワ 経理部	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱UFJ銀行 新丸の内支店	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
654,336,000	4,000,000	650,336,000

(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。

(2)【手取金の使途】
本自己株式処分については、後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c 割当予定先の選定理由」に記載の通り、当社と割当予定先である株式会社テクノ菱和(以下「テクノ菱和」と言います)、株式会社グリーンクロス(以下「グリーンクロス」と言います)、東亜建設工業株式会社(以下「東亜建設工業」と言います)及び株式会社駒井ハルテック(以下「駒井ハルテック」と言います)との関係構築及び関係強化並びに株式相互保有を直接の目的としております。
このため、本自己株式処分による上記の差引手取概算額650,336,000円は、相互保有に係る上記株式を取得した対価の支払により減少した運転資金の補てんとして2019年3月に充当する予定です。
尚、株式相互保有にあたり、当社は本自己株式処分に先立ち、市場買付の方法により、2019年3月15日現在でテクノ菱和株式を300,000株(発行済株式総数の1.31%、約2億7千5百万円)、東亜建設工業株式を61,300株(発行済株式総数の0.27%、約1億円)、駒井ハルテック株式を21,300株(発行済株式総数の0.43%、約4千3百万円)取得しています。

a.割当予定先の概要	名称		株式会社テクノ菱和
	本店の所在地		東京都港区芝大門二丁目12番8号
	直近の有価証券報告書等の提出日		(有価証券報告書) 事業年度第69期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第70期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日 関東財務局長に提出 事業年度第70期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日 関東財務局長に提出 事業年度第70期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日 関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	300,000株
		割当予定先が保有している当社の株式の数	0株
	人事関係		該当事項はありません。
	資金関係		該当事項はありません。
	技術関係		該当事項はありません。
	取引関係		2019年3月期上期実績として、ハウス付帯工事代金558千円の売上げがあります。

a.割当予定先の概要	名称		株式会社グリーンクロス
	本店の所在地		福岡県福岡市中央区小笹五丁目22番34号
	直近の有価証券報告書等の提出日		(有価証券報告書) 事業年度第47期(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) 2018年7月27日 福岡財務支局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第48期第1四半期(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日) 2018年9月13日 福岡財務支局長に提出 事業年度第48期第2四半期(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日) 2018年12月14日 福岡財務支局長に提出 事業年度第48期第3四半期(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日) 2019年3月15日 福岡財務支局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	0株
		割当予定先が保有している当社の株式の数	700株
	人事関係		該当事項はありません。
	資金関係		該当事項はありません。
	技術関係		該当事項はありません。
	取引関係		2019年3月期上期実績として、製品の購入・転貸代金4,282千円の仕入れと製品の販売・レンタル代金19,210千円の売上げがあります。

a.割当予定先の概要	名称		東亜建設工業株式会社
	本店の所在地		東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
	直近の有価証券報告書等の提出日		(有価証券報告書) 事業年度第128期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第129期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日 関東財務局長に提出 事業年度第129期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日 関東財務局長に提出 事業年度第129期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日 関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	61,300株
		割当予定先が保有している当社の株式の数	0株
	人事関係		該当事項はありません。
	資金関係		該当事項はありません。
	技術関係		該当事項はありません。
	取引関係		2019年3月期上期実績として、製品の販売・レンタル代金4,151千円の売上げがあります。

a.割当予定先の概要	名称		株式会社駒井ハルテック
	本店の所在地		大阪府大阪市西区立売堀四丁目2番21号
	直近の有価証券報告書等の提出日		(有価証券報告書) 事業年度第89期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第90期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日 関東財務局長に提出 事業年度第90期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日 関東財務局長に提出 事業年度第90期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日 関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	21,300株
		割当予定先が保有している当社の株式の数	0株
	人事関係		該当事項はありません。
	資金関係		該当事項はありません。
	技術関係		該当事項はありません。
	取引関係		該当事項はありません。

c.割当予定先の選定理由
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。
現在、当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化を進めております。
この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策を当社の様々な取引先と検討した結果、テクノ菱和、グリーンクロス、東亜建設工業及び駒井ハルテックの4社(以下「割当予定先4社」と言います)との間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協議を行い、相互に、テクノ菱和とは約2億7千5百万円、グリーンクロスとは約1億円、東亜建設工業とは約1億円、駒井ハルテックとは約1億8千万円の株式を取得することといたしました。
株式相互保有にあたり、当社は本自己株式処分に先立ち、市場買付の方法により、2019年3月15日現在でテクノ菱和株式を300,000株(発行済株式総数の1.31%、約2億7千5百万円)、東亜建設工業株式を61,300株(発行済株式総数の0.27%、約1億円)、駒井ハルテック株式を21,300株(発行済株式総数の0.43%、約4千3百万円)取得しています。
また、割当予定先4社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び割当予定先4社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行うことを決議しました。
当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から自己株式の保有を行っておりましたが、2018年1月より当社が保有する自己株式の有効活用を進めて参りました。2018年12月末時点におきまして、発行済株式総数16,357,214株の6.61%に相当する自己株式1,082,013株を保有する状況となっております。当社が保有する自己株式を有効活用するにあたり色々な方法を検討する中、この度も、取引先との株式相互保有を行い、取引先との関係構築及び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的と判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先であるテクノ菱和は、産業用空調、冷暖房、給排水・衛生設備等の設計・施工管理を主要事業とする設備工事会社であります。当社の従前からの取引先であり、当社のユニットハウス事業での取引を行っておりますが、今後更なるユニットハウス事業の取引拡大と、当社のプレハブ・システム建築事業での取引へも拡大させる上で、更なる取引関係の強化と資本関係の強化が重要であると判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先であるグリーンクロスは、安全機材用品の販売およびレンタルを主力事業とする卸売会社であります。当社の従前からの取引先であり、当社のユニットハウス事業での取引を行っておりますが、今後ユニットハウス事業だけではなく、当社のプレハブ・システム建築事業での取引へも拡大させる上で、更なる取引関係の強化と資本関係の強化が重要であると判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である東亜建設工業は、海上土木、陸上土木、建築工事の請負、土地の造成・販売、開発、建設コンサルタントを主要事業とする総合建設会社であります。当社の従前からの取引先であり、当社のユニットハウス事業での取引を行っておりますが、今後ユニットハウス事業だけではなく、当社のプレハブ・システム建築事業での取引へも拡大させる上で、更なる取引関係の強化と資本関係の強化が重要であると判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である駒井ハルテックは、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修を主な事業とする金属製品製造会社であります。当社の製品の品質向上に向け取引先を探す中、幅広く情報を集めていたところ従前の取引先より紹介を受け、駒井ハルテックで製造している鉄骨製品の取引を行うことで、更なる安全性と品質の向上を図ることが可能であり、当社のコア事業の強化へ向け、取引関係の構築と資本関係の構築が重要であると判断いたしました。
割当予定先選定の理由及び処分時期につきましては、上記の通り当社が取引先各社等との幅広な協議を続けた結果、この度、関係強化についての方針が共有できた4社との中長期的な企業価値向上に資する協議と関係構築が必要であり、適切なタイミングで協議を開始するにあたり相応しい時期であると考えております。
本自己株式処分にあたっては、当社が保有する自己株式のうち115,200株(発行済株式総数の0.70%、約6億5千4百万円)を第三者割当の方法により処分いたします。内訳はテクノ菱和に対し48,400株(発行済株式総数の0.30%、約2億7千5百万円)、グリーンクロスに対し17,600株(発行済株式総数の0.11%、約1億円)、東亜建設工業に対し17,600株(発行済株式総数の0.11%、約1億円)、駒井ハルテックに対し31,600株(発行済株式総数の0.19%、約1億7千9百万円)を処分いたします。
また、当社は上記「第1 募集要項 4.新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載の通り、本自己株式処分に先立ち、市場買付の方法により、2019年3月15日現在でテクノ菱和株式を300,000株(発行済株式総数の1.31%、約2億7千5百万円)、東亜建設工業株式を61,300株(発行済株式総数の0.27%、約1億円)、駒井ハルテック株式を21,300株(発行済株式総数の0.43%、約4千3百万円)取得しています。
d.割り当てようとする株式の数

割当予定先	種類	処分予定株式数
株式会社テクノ菱和	当社普通株式	48,400株
株式会社グリーンクロス	当社普通株式	17,600株
東亜建設工業株式会社	当社普通株式	17,600株
株式会社駒井ハルテック	当社普通株式	31,600株
合計	-	115,200株

e.株券等の保有方針
当社は、割当予定先4社より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
f.払込みに要する資金等の状況
テクノ菱和が2019年2月8日に関東財務局長宛に提出している第70期第3四半期報告書(2018年10月1日乃至2018年12月31日)に記載の連結貸借対照表により、テクノ菱和において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金(11,063百万円)が確保されていることを確認しております。
グリーンクロスが2019年3月15日に福岡財務支局長宛に提出している第48期第3四半期報告書(2018年11月1日乃至2019年1月31日)に記載の連結貸借対照表により、グリーンクロスにおいて本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金(1,688百万円)が確保されていることを確認しております。
東亜建設工業が2019年2月14日に関東財務局長宛に提出している第129期第3四半期報告書(2018年10月1日乃至2018年12月31日)に記載の連結貸借対照表により、東亜建設工業において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金(32,925百万円)が確保されていることを確認しております。
駒井ハルテックが2019年2月14日に関東財務局長宛に提出している第90期第3四半期報告書(2018年10月1日乃至2018年12月31日)に記載の連結貸借対照表により、駒井ハルテックにおいて本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金(10,657百万円)が確保されていることを確認しております。
g.割当予定先の実態
割当予定先であるテクノ菱和は、東京証券取引所市場第二部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2018年12月19日)に記載された「IV内部統制システム等に関する事項2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力に対する基本方針を「企業倫理行動方針」に明文化するとともに、「反社会的勢力対応規程」を整備し、全役職員に研修などを通じて遵守の徹底を図っており、コンプライアンス・マニュアルにおいて反社会的勢力に対する心構えや行動原則等を示し、これらの勢力との関係遮断を全役職員に周知徹底しており、反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携して情報の収集に努め、必要に応じて連携して対応することとしている旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当予定先であるグリーンクロスは、福岡証券取引所に上場しており、同社が証券会員制法人福岡証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2018年8月17日)に記載された「IV内部統制システム等に関する事項2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化し、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うとともに、警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関の連携し、速やかに対処できる体制を構築している旨を表明しております。以上より、当社は同社、同社の役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
割当予定先である東亜建設工業は、東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2018年11月12日)に記載された「IV内部統制システム等に関する事項2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、グループ各社も含め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応することにしており、「グループ企業行動規範」に、「東亜建設工業反社会的勢力との関係の遮断」を定め、CSR活動を推進していく上での指針のひとつとして示しており、全社員が反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことを明確にし、取引先との契約においては、「反社会的勢力排除に関する確約書」を義務付けており、全社を挙げて反社会的勢力排除に向けての取組みを強化している旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当予定先である駒井ハルテックは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2018年12月25日)に記載された「IV内部統制システム等に関する事項2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「行動規範」において、反社会的勢力との関係排除について、「毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除する」旨を定めており、これを遵守するとともに、対応統括部署を定め、警察・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築の上、情報収集に努めて、有事の際には、速やかにかつ組織的に対処する体制を整備して旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。

(1)処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額については、2019年3月4日開催の取締役会決議日の直前営業日である2019年3月1日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である5,680円といたしました。本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、割当予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役3名全員(うち2名は社外監査役)からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
尚、処分価額5,680円は、本取締役会決議日の直前営業日までの1ヶ月間(2019年2月4日から2019年3月1日)の終値平均値5,528円(単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様)に対し2.75%のプレミアム、同3ヵ月間(2018年12月3日から2019年3月1日)の終値平均値5,579円に対し1.81%のプレミアム、同6ヵ月間(2018年9月3日から2019年3月1日)の終値平均値5,488円に対し3.50%のプレミアムとなります。
(2)処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、115,200株(議決権数1,152個)であり、これは現在の当社の発行済株式総数16,357,214株に対して0.70%(総議決権数152,644個に対して0.75%)の割合に相当します。また、2018年11月16日に払込みが完了しております自己株式処分(204,400株、議決権数2,044個)を考慮した場合、発行済株式総数16,357,214株に対して1.95%(総議決権数150,600個に対して2.12%)の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と割当予定先4社が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の所有株式数 (千株)	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	P.O. BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,CAYMAN ISLANDS,KY1-1104 (東京都新宿区新宿6-27-30)	2,046	13.40%	2,046	13.30%
髙橋 修	埼玉県さいたま市大宮区	2,009	13.16%	2,009	13.06%
髙橋 学	埼玉県川口市	1,000	6.55%	1,000	6.50%
一般財団法人ナガワひまわり財団	東京都千代田区丸の内1丁目4番1号	1,000	6.55%	1,000	6.50%
菅井 賢志	埼玉県さいたま市大宮区	741	4.85%	741	4.82%
有限会社エヌ・テー商会	埼玉県さいたま市見沼区東大宮7-27-3	690	4.52%	690	4.49%
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西3-7	683	4.47%	683	4.44%
有限会社ダイユウ商会	埼玉県さいたま市西区土屋451-1	642	4.21%	642	4.17%
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	610	4.00%	610	3.97%
THE CHASE MANHATTANBANK,N.A.LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND (東京都港区港南2-15-1)	532	3.49%	532	3.46%
計	-	9,955	65.22%	9,955	64.73%

(注)1.所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2018年9月30日現在の株主名簿を基準としたものに、2018年11月16日払込の戸田建設株式会社及び株式会社西松屋チェーンを処分先とする自己株式処分による株式数を加えて算出したものを記載しております。割当後の所有株式数、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当前の所有株式数に、本自己株式処分による株式数を加えて算出したものを記載しております。
2.割当後の総議決権数(153,796個)は、2018年9月30日現在の総議決権数(150,600個)に、2018年11月16日払込の戸田建設株式会社及び株式会社西松屋チェーンを処分先とした自己株式処分による議決権数(2,044個)及び本自己株式処分による議決権数(1,152個)を加えて算出しております。
3.上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後966,813株となります(2018年12月31日現在の保有自己株式数から算出)。
4.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

事業年度 第54期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月19日 関東財務局長に提出

事業年度 第55期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日 関東財務局長に提出
事業年度 第55期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月8日 関東財務局長に提出
事業年度 第55期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日 関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2019年3月4日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年6月21日に、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2018年12月6日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2019年3月4日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2019年3月4日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ナガワ 本店
(東京都千代田区丸の内一丁目4番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)