ナガワ（9663）の有報資料

該当事項はありません。

種類	発行数	内容
普通株式	80,500株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注)1.2020年1月27日(月)開催の取締役会決議によります。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下「本自己株式処分」と言います)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	80,500株	598,920,000	-
一般募集	-	-	-
計(総発行株式)	80,500株	598,920,000	-

(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
7,440	-	100株	2020年2月5日(水)	-	2020年2月12日(水)

(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたします。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

(3)【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社ナガワ 経理部	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱UFJ銀行 新丸の内支店	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

該当事項はありません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
598,920,000	4,000,000	594,920,000

(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。

(2)【手取金の使途】
本自己株式処分については、後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c 割当予定先の選定理由」に記載の通り、当社と割当予定先である太平電業株式会社(以下「太平電業」と言います)、日本電技株式会社(以下「日本電技」と言います)、株式会社C&Gシステムズ(以下「C&Gシステムズ」と言います)及び株式会社平賀(以下「平賀」と言います)との関係構築及び関係強化並びに株式相互保有を直接の目的としております。
このため、本自己株式処分による上記の差引手取概算額594,920,000円は、相互保有に係る上記株式を取得した対価の支払により減少した運転資金の補てんとして2020年2月に充当する予定です。
尚、株式相互保有にあたり、当社は本自己株式処分に先立ち、市場買付の方法により、2020年1月24日現在で太平電業株式を119,800株(発行済株式総数の0.59%、約3億円)、日本電技株式を20,900株(発行済株式総数の0.25%、約7千万円)、C&Gシステムズ株式を121,200株(発行済株式総数の1.24%、約5千万円)取得しています。

第2【売出要項】
該当事項はありません。

当社は本自己株式処分のほか2020年1月27日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下「別件自己株式処分」と言います)を決議しております。別件自己株式処分の概要は以下の通りであります。詳細につきましては、当社が2020年1月27日に提出した別件自己株式処分に係る有価証券届出書(以下「別件有価証券届出書」と言います)をご参照ください。
(別件自己株式処分の概要)

(1)募集株式の種類及び数	普通株式 39,600株
(2)発行価格	1株につき7,440円
(3)発行価額の総額	294,624,000円
(4)増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額 - 増加する資本準備金の額 -
(5)募集方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法による
(6)申込期間	2020年2月5日～2020年3月25日
(7)払込期日	2020年3月26日
(8)割当予定先及び割当株数	所定の要件を満たす当社の従業員 396名 39,600株

(注) 発行価額の総額は、別件自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、別件有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

a.割当予定先の概要	名称		太平電業株式会社
	本店の所在地		東京都千代田区神田神保町二丁目4番地
	直近の有価証券報告書等の提出日		(有価証券報告書) 事業年度第79期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月27日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第80期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日 関東財務局長に提出 事業年度第80期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月11日 関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	119,800株
		割当予定先が保有している当社の株式の数	該当事項はありません。
	人事関係		該当事項はありません。
	資金関係		該当事項はありません。
	技術関係		該当事項はありません。
	取引関係		2019年度上期実績として製品の販売・レンタル代金4,340千円の売上実績があります。

a.割当予定先の概要	名称		日本電技株式会社
	本店の所在地		東京都墨田区両国二丁目10番14号
	直近の有価証券報告書等の提出日		(有価証券報告書) 事業年度第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月28日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第61期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月8日 関東財務局長に提出 事業年度第61期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日 関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	20,900株
		割当予定先が保有している当社の株式の数	該当事項はありません。
	人事関係		該当事項はありません。
	資金関係		該当事項はありません。
	技術関係		該当事項はありません。
	取引関係		該当事項はありません。

a.割当予定先の概要	名称		株式会社C&Gシステムズ
	本店の所在地		東京都品川区東品川二丁目2番24号
	直近の有価証券報告書等の提出日		(有価証券報告書) 事業年度第12期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第13期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月14日 関東財務局長に提出 事業年度第13期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日 関東財務局長に提出 事業年度第13期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日 関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	121,200株
		割当予定先が保有している当社の株式の数	該当事項はありません。
	人事関係		該当事項はありません。
	資金関係		該当事項はありません。
	技術関係		該当事項はありません。
	取引関係		該当事項はありません。

a.割当予定先の概要	名称		株式会社平賀
	本店の所在地		東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号
	直近の有価証券報告書等の提出日		(有価証券報告書) 事業年度第64期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月27日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第65期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日 関東財務局長に提出 事業年度第65期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月8日 関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	該当事項はありません。
		割当予定先が保有している当社の株式の数	該当事項はありません。
	人事関係		該当事項はありません。
	資金関係		該当事項はありません。
	技術関係		該当事項はありません。
	取引関係		該当事項はありません。

c.割当予定先の選定理由
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。
現在、当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。
この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策を当社の様々な取引先と検討した結果、太平電業、日本電技、C&Gシステムズ及び平賀の4社(以下「割当予定先4社」と言います)との間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協議を行い、相互に、太平電業とは約3億円、日本電技とは約2億円、C&Gシステムズとは約5千万円、平賀とは約5千万円の株式を取得することといたしました。
また、割当予定先4社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び割当予定先4社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行うことを決議しました。
当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から自己株式の保有を行っておりましたが、2018年1月より当社が保有する自己株式の有効活用を進めて参りました。2019年12月末時点におきまして、発行済株式総数16,357,214株の5.48%に相当する自己株式895,569株を保有する状況となっております。当社が保有する自己株式を有効活用するにあたり、コア事業の強化を図るため既存取引先との協業の更なる発展や、新規取引先の拡大による当社商品の品質向上など今後の安定的な事業基盤構築を図るために、取引先との株式相互保有を行い、取引先との関係構築及び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的と判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である太平電業は、国内の発電所においてプラントの建設とその保守・管理を事業展開している会社であります。当社とは一部の地域にて従前より取引があり、プラント建設時や保守の定期修繕工事時に必要となる現場管理事務所に対して当社のユニットハウスをレンタルにて提供をしてきました。今後、国内全域で事業展開している太平電業との関係強化は、当社レンタル事業の基盤拡大につながる重要な取引先であると判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である日本電技は、空調計装工事、工場の生産ラインに対する自動制御を全国的に展開している会社であります。今後、当社主力商品であるユニットハウスの生産過程において将来的に予測される労働力不足に対応するために工場生産工程の一部自動制御を検討していたところ当社取引先からの紹介により生産ラインの自動制御を得意とする日本電技を紹介され当社製品の生産性効率化と品質向上へ向けて協業体制が構築できる会社として重要であると判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先であるC&Gシステムズは、金型用CADシステム、生産管理システムの開発・販売を事業展開している会社であります。当社主力商品であるユニットハウス及びモジュール建築の生産過程において受発注情報と生産工程情報を一元管理し可視化による生産性の向上を検討していたところ当社取引先からの紹介により工程管理システムを開発・販売をしているC&Gシステムズを紹介され当社製品の生産性効率化と工場管理業務の向上を図るために重要であると判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である平賀は、折込チラシ・POP等の印刷加工と販売促進全般の企画を提案する広告宣伝の両機能を持ち、全国で事業展開している会社であります。当社製品のユニットハウスを販売するために展開している自社展示場(スマイルステーション)にて開催される展示会では現状、事業所毎に折込チラシやPOP作成等を対応しており業務効率の悪化が課題となっておりました。そのため企画・生産・在庫管理等をワンストップで対応出来る協力先を模索していたところ当社取引先の紹介により、平賀の事業スキームが当社の課題に対応可能と紹介され、今後、展示場運営における業務効率の向上を図るために重要であると判断いたしました。
割当予定先選定の理由及び処分時期につきましては、上記の通り当社が取引先各社等との幅広な協議を続けた結果、この度、関係強化についての方針が共有できた4社との中長期的な企業価値向上に資する協議と関係構築が必要であり、適切なタイミングで協議を開始するにあたり相応しい時期であると考えております。
本自己株式処分にあたっては、当社が保有する自己株式のうち80,500株(発行済株式総数の0.49%、約6億円)を第三者割当の方法により処分いたします。内訳は、太平電業に対し40,300株(発行済株式総数の0.25%、約3億円)、日本電技に対し26,800株(発行済株式総数の0.16%、約2億円)、C&Gシステムズに対し6,700株(発行済株式総数の0.04%、約5千万円)、平賀に対し6,700株(発行済株式総数の0.04%、約5千万円)を処分いたします。
また、当社は上記「第1 募集要項 4.新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載の通り、本自己株式処分に先立ち、市場買付の方法により、2020年1月24日現在で太平電業株式を119,800株(発行済株式総数の0.59%、約3億円)、日本電技株式を20,900株(発行済株式総数の0.25%、約7千万円)、C&Gシステムズ株式を121,200株(発行済株式総数の1.24%、約5千万円)取得しています。
d.割り当てようとする株式の数

割当予定先	種類	処分予定株式数
太平電業株式会社	当社普通株式	40,300株
日本電技株式会社	当社普通株式	26,800株
株式会社C&Gシステムズ	当社普通株式	6,700株
株式会社平賀	当社普通株式	6,700株
合計	-	80,500株

e.株券等の保有方針
当社は、割当予定先4社より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
f.払込みに要する資金等の状況
太平電業が2019年11月11日に関東財務局長宛に提出している第80期第2四半期報告書(2019年7月1日乃至2019年9月30日)に記載の四半期連結貸借対照表により、太平電業において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金預金(15,816百万円)が確保されていることを確認しております。
日本電技が2019年11月13日に関東財務局長宛に提出している第61期第2四半期報告書(2019年7月1日乃至2019年9月30日)に記載の四半期貸借対照表により、日本電技において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金預金(4,573百万円)が確保されていることを確認しております。
C&Gシステムズが2019年11月14日に関東財務局長宛に提出している第13期第3四半期報告書(2019年7月1日乃至2019年9月30日)に記載の四半期連結貸借対照表により、C&Gシステムズにおいて本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金(2,398百万円)が確保されていることを確認しております。
平賀が2019年11月8日に関東財務局長宛に提出している第65期第2四半期報告書(2019年7月1日乃至2019年9月30日)に記載の四半期貸借対照表により、平賀において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金(1,794百万円)が確保されていることを確認しております。
g.割当予定先の実態
割当予定先である太平電業は、東京証券取引所第一部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2019年7月2日)に記載された「IV内部統制システム等に関する事項2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業の社会的責任を果たすため、反社会的勢力及び団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に明記するとともに、関係法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するなどとしており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当予定先である日本電技は、東京証券取引所JQスタンダードに上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2019年12月2日)に記載された「IV内部統制システム等に関する事項2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業行動憲章および社内規程において反社会的勢力排除に関する基本方針、対応等を定め、統括対応部署を総務部として、不当要求防止責任者を設置するとともに、各本支店に反社会的勢力の介入防止責任者を設置する等の体制を整備しているなどとしており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当予定先であるC&Gシステムズは、東京証券取引所第二部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2019年3月28日)に記載された「IV内部統制システム等に関する事項2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知するとともに、反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図っているとしており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当予定先である平賀は、東京証券取引所JQスタンダードに上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2019年7月8日)に記載された「IV内部統制システム等に関する事項2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業活動を行う上で、企業の社会的責任を果たすため、具体的な事項をコンプライアンスガイドラインとして定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むものなどとしており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。

該当事項はありません。

(1)処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額については、2020年1月27日開催の取締役会決議日の直前営業日である2020年1月24日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である7,440円といたしました。本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、割当予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役3名全員(うち2名は社外監査役)からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
尚、処分価額7,440円は、本取締役会決議日の直前営業日までの1ヶ月間(2019年12月25日から2020年1月24日)の終値平均値7,801円(単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様)に対し4.63%のディスカウント、同3ヵ月間(2019年10月25日から2020年1月24日)の終値平均値7,547円に対し1.42%のディスカウント、同6ヵ月間(2019年7月25日から2020年1月24日)の終値平均値6,462円に対し15.13%のプレミアムとなります。
(2)処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、80,500株(議決権数805個)であり、これは2019年12月末時点の当社の発行済株式総数16,357,214株に対して0.49%(総議決権数154,507個に対して0.52%)の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係構築及び関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。

該当事項はありません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の所有株式数 (千株)	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (港区六本木6-10-1)	2,054	13.29%	2,054	13.19%
髙橋 修	埼玉県さいたま市大宮区	2,010	13.01%	2,010	12.91%
髙橋 学	埼玉県川口市	1,000	6.47%	1,000	6.42%
一般財団法人ナガワひまわり財団	東京都千代田区丸の内1-4-1	1,000	6.47%	1,000	6.42%
菅井 賢志	埼玉県さいたま市大宮区	741	4.80%	741	4.76%
有限会社エヌ・テー商会	埼玉県さいたま市見沼区東大宮7-27-3	690	4.47%	690	4.43%
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西3-7	683	4.42%	683	4.39%
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	610	3.95%	610	3.92%
有限会社ダイユウ商会	埼玉県さいたま市西区大字土屋451-1	589	3.81%	589	3.78%
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南2-15-1)	534	3.46%	534	3.43%
計	-	9,911	64.15%	9,911	63.65%

(注)1.所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019年9月30日現在の株主名簿を基準としたものに2019年11月15日に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得分(150,000株)を加えて算出したものを記載しております。
2.割当後の所有株式数、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当前の所有株式数に、本自己株式処分による株式数、及び「第2 売出要項 募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載される別件自己株式処分による株式数を加えて算出したものを記載しております。
3.割当後の総議決権数(155,708個)は、2019年9月30日現在の総議決権数(156,007個)に、2019年11月15日に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得による議決権数の減少(1,500個)、本自己株式処分による議決権数の増加(805個)、及び別件自己株式処分による議決権の増加(396個)を加えて算出しております。
4.上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後775,469株となります(2019年12月31日現在の保有自己株式数から算出)。
5.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第1【公開買付けの概要】
該当事項はありません。

第2【統合財務情報】
該当事項はありません。

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。

事業年度 第55期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月18日 関東財務局長に提出

事業年度 第56期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月8日 関東財務局長に提出
事業年度 第56期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月8日 関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2020年1月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2020年1月27日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2020年1月27日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ナガワ 本店
(東京都千代田区丸の内一丁目4番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。