ビジネスブレイン太田昭和(9658)の親会社の所有者の推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 13億8843万
- 2021年3月31日 +14.62%
- 15億9146万
- 2022年3月31日 +12.7%
- 17億9360万
- 2023年3月31日 +7.72%
- 19億3206万
- 2024年3月31日 +645.17%
- 143億9707万
- 2025年3月31日 -81.88%
- 26億812万
- 2026年3月31日 +19.12%
- 31億690万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/22 13:00
(注)当社は、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間利益又は税引前利益(千円) 1,974,595 4,155,597 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(千円) 1,228,855 2,986,667 基本的1株当たり中間(当期)利益(円) 37.86 92.02 - #2 役員報酬(連結)
- 株式報酬については、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるために、2015年6月23日開催の第48回定時株主総会の決議によって役員報酬BIP信託制度を導入し、2020年6月24日開催の第53回定時株主総会及び2025年6月23日開催の第58回定時株主総会において、内容を一部改定したうえで、2031年3月31日に終了する事業年度まで本制度を継続する事に承認をいただいております。2026/06/22 13:00
役員報酬BIP信託制度では、業績の達成度に応じて、株式交付規程に定められた役職ごとのポイントを付与します。当該ポイントは、取締役の退任時に1ポイント=1株として当該取締役に交付されます。業績達成度の測定に係る指標については、取締役報酬制度の基本方針に従い、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の業績目標に対する達成率及び、同3項目の対前年伸長率としております。
株式報酬については、期末の取締役会において、上記の方法に基づき達成度を確認し、株式交付規程に従い当該達成度に応じた付与ポイント数を算出して決定しております。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2026/06/22 13:00
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計2026/06/22 13:00
2.自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計 - #5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。2026/06/22 13:00
(注)1.株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を「基本的1株当たり当期利益」及び前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 2,468,494 2,986,667 当期利益調整額
「希薄化後1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益42,100百万円(前連結会計年度比8.5%増)、事業2026/06/22 13:00
利益3,399百万円(前連結会計年度比18.4%増)、営業利益3,262百万円(前連結会計年度比13.6%増)、税引前利益4,156百万円(前連結会計年度比24.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,987百万円(前連結会計年度21.0%増)となりました。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 - #7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/06/22 13:00
(単位:千円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 2,607,286 3,106,907 非支配持分 39,000 44,314 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/06/22 13:00
(単位:千円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 2,468,494 2,986,667 非支配持分 40,886 43,247 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/22 13:00
(単位:千円) その他の資本の構成要素 23 454,797 274,855 親会社の所有者に帰属する持分合計 29,137,663 30,716,250 非支配持分 473,877 503,590 - #10 配当政策(連結)
- なお、DOEの算出方法は、以下のとおりです。2026/06/22 13:00
DOE=年間配当額÷(親会社の所有者に帰属する持分合計―その他の資本の構成要素)
当事業年度の配当につきましては、中間配当66.5円を実施し、期末配当は2026年5月14日開催の取締役会により68.5円と決議いたしました。