ビジネスブレイン太田昭和(9658)の減価償却費 - コンサルティング・システム開発の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 7754万
- 2014年3月31日 -10.44%
- 6944万
- 2015年3月31日 -12.46%
- 6079万
- 2016年3月31日 +43.98%
- 8752万
- 2017年3月31日 +16.59%
- 1億204万
- 2018年3月31日 +0.77%
- 1億283万
- 2019年3月31日 -7.65%
- 9497万
- 2020年3月31日 +3.52%
- 9831万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。2026/06/22 13:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬BIP信託引当金繰入額 6,858 46,941 減価償却費 191,406 176,541 - #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス2026/06/22 13:00
(BPO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開 - #3 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/22 13:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) コンサルティング・システム開発 876 (94) SES共創ビジネス 674 (2)
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。2026/06/22 13:00
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 - #5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。2026/06/22 13:00
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 使用権資産の減価償却費 建物 784,738 962,135
- #6 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)収益の分解2026/06/22 13:00
当社グループは、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス(BPO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発」、「SES共創ビジネス」、「BPO&マネージドサービス」の3事業区分に変更し、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
① コンサルティング・システム開発(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) コンサルティング・システム開発 経営会計コンサルティング&ソリューション 19,075,354 21,409,496 - #7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.bbs.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。2026/06/22 13:00
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、SES共創ビジネス事業、BPO&マネージドサービス事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。 - #8 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。2026/06/22 13:00
2.所有権に制限がある有形固定資産はありません。負債の担保に供されている有形固定資産の金額はありません。 - #9 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 13:00
㈱ジョイワークス、㈱フレスコ及び㈱トゥインクルの取得時に発生したのれんであり、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。報告セグメント 資金生成単位又は資金生成単位グループ 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) コンサルティング・システム開発 ㈱フレスコ - 15,234 SES共創ビジネス ㈱トゥインクル - 82,585 ㈱ジョイワークス - 33,057
(2)のれんの減損 - #10 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。2026/06/22 13:00
(単位:千円) 人件費 3,218,045 3,399,226 減価償却費及び償却費 611,838 653,592 旅費交通費 106,761 113,905 - #11 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。2026/06/22 13:00
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 2-15年 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益につきましては、売上収益の増加を上回る10.5%の増加となりました。2026/06/22 13:00
販売費及び一般管理費については、人件費、不動産賃借料、減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ7.6%増加となりました。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益42,100百万円(前連結会計年度比8.5%増)、事業 - #13 設備投資等の概要
- 報告セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。2026/06/22 13:00
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) コンサルティング・システム開発(千円) 250,793 SES共創ビジネス(千円) 98,342 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/22 13:00
(単位:千円) 税引前利益 3,350,285 4,155,597 減価償却費及び償却費 1,371,073 1,550,711 減損損失 - 130,876 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2026/06/22 13:00
当社は、コンサルティング・システム開発及びBPO&マネージドサービスを主な事業として取り組んでおります。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)コンサルティング・システム開発