有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス
(BPO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開
発」、「SES共創ビジネス」、「BPO&マネージドサービス」の3事業区分に変更しております。
これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業
構造や収益構造を踏まえ、より事業の実態を反映した区分としたものであります。
新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
コンサルティング・システム開発:
経営会計・プロダクトライフサイクル(PLM)及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型の
システム開発・導入支援・保守
SES共創ビジネス:
主として準委任型のシステム開発、SE派遣
BPO&マネージドサービス:
人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス(BPO)及びコールセンターオペレーター等
の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージド
サービス
なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△322,586千円には、セグメント間取引消去等12,099千円、特定のセグメントに帰属しない費用△334,685千円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
(注4)当連結会計年度よりセグメント事業区分を変更しており、前連結会計年度に係る各数値について必要な組替を
行っております。
(注5)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△362,061千円には、セグメント間取引消去等△19,459千円、特定のセグメントに帰属しない費用△342,602千円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
(注4)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス
(BPO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開
発」、「SES共創ビジネス」、「BPO&マネージドサービス」の3事業区分に変更しております。
これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業
構造や収益構造を踏まえ、より事業の実態を反映した区分としたものであります。
新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
コンサルティング・システム開発:
経営会計・プロダクトライフサイクル(PLM)及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型の
システム開発・導入支援・保守
SES共創ビジネス:
主として準委任型のシステム開発、SE派遣
BPO&マネージドサービス:
人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス(BPO)及びコールセンターオペレーター等
の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージド
サービス
なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 | ||||
| コンサル ティング・ システム開発 | SES共創 ビジネス | BPO&マネージドサービス | 計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 売上収益 | ||||||
| (1)外部顧客 | 20,737,805 | 9,176,242 | 8,889,585 | 38,803,632 | - | 38,803,632 |
| (2)セグメント間収益 | 17,316 | 146,698 | 326,235 | 490,249 | △490,249 | - |
| 合計 | 20,755,121 | 9,322,940 | 9,215,820 | 39,293,881 | △490,249 | 38,803,632 |
| 事業利益(注2) | 1,933,927 | 356,801 | 901,852 | 3,192,580 | △322,586 | 2,869,994 |
| セグメント資産 | 29,452,783 | 10,209,634 | 9,151,995 | 48,814,412 | △3,492,114 | 45,322,298 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16,853,421 | - | - | 16,853,421 | 219,583 | 17,073,004 |
| 減価償却費及び償却費(注3) | 939,312 | 135,896 | 306,556 | 1,381,764 | △10,691 | 1,371,073 |
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△322,586千円には、セグメント間取引消去等12,099千円、特定のセグメントに帰属しない費用△334,685千円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
(注4)当連結会計年度よりセグメント事業区分を変更しており、前連結会計年度に係る各数値について必要な組替を
行っております。
(注5)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 | ||||
| コンサル ティング・ システム開発 | SES 共創ビジネス | BPO&マネージドサービス | 計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 売上収益 | ||||||
| (1)外部顧客 | 23,105,176 | 8,968,817 | 10,025,527 | 42,099,520 | - | 42,099,520 |
| (2)セグメント間収益 | 47,687 | 180,832 | 211,973 | 440,492 | △440,492 | - |
| 合計 | 23,152,863 | 9,149,649 | 10,237,500 | 42,540,012 | △440,492 | 42,099,520 |
| 事業利益(注2) | 2,427,591 | 418,060 | 915,611 | 3,761,262 | △362,061 | 3,399,201 |
| セグメント資産 | 32,107,937 | 10,207,743 | 10,102,802 | 52,418,482 | △3,954,286 | 48,464,196 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17,314,099 | - | - | 17,314,099 | 188,721 | 17,502,820 |
| 減価償却費及び償却費(注3) | 1,125,756 | 153,259 | 283,878 | 1,562,893 | △12,182 | 1,550,711 |
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△362,061千円には、セグメント間取引消去等△19,459千円、特定のセグメントに帰属しない費用△342,602千円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
(注4)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 事業利益 | 2,869,994 | 3,399,201 |
| その他 | 1,160 | △136,853 |
| 営業利益 | 2,871,154 | 3,262,348 |
| 金融収益 | 113,146 | 335,632 |
| 金融費用 | 45,922 | 34,300 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 459,791 | 635,625 |
| 持分変動損益(△は損失) | △47,884 | △43,708 |
| 税引前利益 | 3,350,285 | 4,155,597 |
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。