有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってBPO(Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス(BPO)事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス(BPO)事業の2つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。
第2四半期連結会計期間より、従来の事業遂行による利益の把握を目的として、報告セグメントの利益を
「営業利益」から「事業利益」に変更しています。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってBPO(Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス(BPO)事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス(BPO)事業の2つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。
第2四半期連結会計期間より、従来の事業遂行による利益の把握を目的として、報告セグメントの利益を
「営業利益」から「事業利益」に変更しています。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 | |||||||
コンサルティング ・システム開発 | マネージメント サービス (BPO) | 計 | |||||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
売上収益 | |||||||||
(1)外部顧客 | 28,983,314 | 8,079,189 | 37,062,503 | - | 37,062,503 | ||||
(2)セグメント間収益 | 218,718 | 298,855 | 517,573 | △517,573 | - | ||||
合計 | 29,202,032 | 8,378,044 | 37,580,076 | △517,573 | 37,062,503 | ||||
事業利益(注2) | 2,543,001 | 675,177 | 3,218,178 | △11,547 | 3,206,631 | ||||
セグメント資産 | 25,267,661 | 5,164,268 | 30,431,929 | △38,550 | 30,393,379 | ||||
持分法で会計処理されている投資 | - | - | - | 151,394 | 151,394 | ||||
減価償却費及び償却費 (注3) | 323,161 | 762,290 | 1,085,451 | △1,202 | 1,084,249 |
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 | |||||||
コンサルティング ・システム開発 | マネージメント サービス (BPO) | 計 | |||||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
売上収益 | |||||||||
(1)外部顧客 | 25,723,377 | 8,494,514 | 34,217,891 | - | 34,217,891 | ||||
(2)セグメント間収益 | 152,175 | 241,484 | 393,659 | △393,659 | - | ||||
合計 | 25,875,552 | 8,735,998 | 34,611,550 | △393,659 | 34,217,891 | ||||
事業利益(注2) | 1,820,737 | 739,866 | 2,560,603 | △17,325 | 2,543,278 | ||||
セグメント資産 | 34,992,563 | 9,844,772 | 44,837,335 | △122,385 | 44,714,950 | ||||
持分法で会計処理されている投資 | 16,552,483 | - | 16,552,483 | 183,289 | 16,735,772 | ||||
減価償却費及び償却費 (注3) | 825,093 | 220,014 | 1,045,107 | △5,075 | 1,040,032 |
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
事業利益 | 3,206,631 | 2,543,278 |
子会社の支配喪失に伴う利益 | - | 18,154,037 |
その他 | 1,272 | - |
営業利益 | 3,207,903 | 20,697,315 |
金融収益 | 52,751 | 64,742 |
金融費用 | 70,299 | 27,104 |
持分法による投資利益 | 51,053 | 362,609 |
持分変動損益(△は損失) | - | △515,621 |
税引前利益 | 3,241,408 | 20,581,941 |
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。