有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況
(会社の経営の基本方針と長期ビジョン)
当社グループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。

当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。
次に、経営方針ですが、当社グループに経営方針として定められたものはありません。一方で、創業者山﨑の経営哲学が「創業者の言葉」として、マネジメント層に沁みついています。その中でもグループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」、お客様に導入する際に適切な時期に適切なソリューションを提供するための「波乗り経営」、また単純なサービスや商材を提供するのではなくそれらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」など、創業者の言葉を大切にして経営に努めております。
最後にビジネスモデルです。当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「BBSサイクル」を提供しています。それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけであると考えています。
当社グループは、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをBBSになぞらえたGoal2030を設定しております。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定しております。
(経営環境)
当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、BPO・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、BPOやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、安定的に市場は拡大すると見込まれます。
当社グループは、BBSサイクルにより他社との差別化をはかり、市場拡大を上回る成長を目指してまいります。
(AIの進展と人財不足の影響)
昨今の「AIの急速な発展」と「慢性的な人財不足」の影響に対処するため、AIを積極的に使いこなし、半歩先行く企業として、AI活用型のビジネスを展開していく必要があります。AI等への先行投資により、人財依存型ビジネスから脱却しAIを活用した高付加価値型ビジネスへの転換を進めて参ります。
(中期経営計画BBS2026 成長戦略/資本財務戦略)

SI市場のマーケット予測によると、SaaS市場は年平均12%の成長率が見込まれるのに対して、パッケージ市場はほぼ横ばいと予測されています。
成長が見込まれるSaaSビジネスとしては、自社開発のツールである「次世代基盤」を基にしたソリューション開発など、新サービスを積極的に投入していきます。
一方横ばいが予測されているパッケージビジネスは、BBSサイクルという当社グループ独自のビジネスモデルを、しっかりと回すことによってSaaSに対抗できるソリューションを提供します。SaaSは、お客様にとって資産や保守体制を社内に持つ必要が無いというメリットがある一方で、カスタマイズの自由度が低いというデメリットもあります。当社グループが提供するソリューションはSaaSに対しても決して負けない競争力があると考えています。
BPO&マネージドサービスの成長戦略です。BPOのマーケットは、2～3%の成長が予測されており、安定的なマーケットと言えます。このような環境下で、当社グループは市場成長を超える売上拡大を目指していきます。
短期間でBPOをしたいお客様には、BPaaSによるサービス提供を推進していきます。Bulas等自社システムを強化し、人事給与分野でのBPaaSを拡大するとともに、経理業務のBPaaSにも取り組んでいきます。
一方、大規模BPOのマーケットでは、従来のHigh Value BPOを継続してお客様に提供します。税務、会計、人事等の専門知識に加え、ITのノウハウを活用し、高付加価値、高効率なサービスで競争優位を確立します。
そして将来的には「日本の経理部・人事部」と認知されるような、総合バックオフィスサポーターを目指します。

資本・財務戦略については、資本コストと株価を意識した経営を引き続き推進いたします。
BBSグループでは、従来から、手元資金をM&A等の成長投資に振り向けつつ、配当性向の引き上げや自社株買いの実施など、成長と株主還元のバランスを保った経営を進めてまいりました。
しかし、前々期にGSX社の関連会社化に伴い自己資本が大きく膨らんだ結果、資本効率を示す指標に大きな変動がありました。
このためBBS2026では、ROEを12%まで戻すことを目標にしております。
これらのKPIを達成することで、資本効率を示す指標であるROE、PBRの達成をはかってまいります。
(中期経営計画BBS2026の進捗状況)
当社グループは、中期経営計画2026の2年目に当たる当連結会計年度にて、受注が426億円(対前連結会計年度比+5.6%)、売上収益は421億円(対前連結会計年度比+8.5%)、事業利益も34億円(対前連結会計年度比+18.4%)と順調に推移いたしました。
中期経営計画BBS2026にて成長・資本効率・投資の3分野でKPIを設定し、戦略的なパフォーマンス管理を実施しております。成長目標に関するKPIは売上高成長率については受注高、売上収益、事業利益のいずれについても大きな成長を遂げております。
売上高事業利益率、ROEについては着実に伸長しておりますが、M&A投資の進展がなく売上高CAGRは目標未達となっています。
当社独自のKPIとして設定したBBSサイクル率においては着実に伸長していますが年度目標は未達となっております。
イノベーションを促進するための女性管理職比率については、伸び悩んでおりますが、比率を上げるために次世代の管理職育成プログラムを実施し、改善に努めています。
研究開発投資においては新たな製品に注力しており、当社独自のローコードフレームワークにて、外部環境の変化に対応可能な新たなシステム基盤を開発いたしました。いわゆるFit to Standardでは対処できない、お客様に寄り添ったソリューションを提供し、さらなる成長に寄与するものと考えております。


(2) 優先的に対処すべき課題と対処方法
当社グループでは、2024年4月から3年間の新中期経営計画『BBS2026 - Evolving Innovations - 』をスタートしております。この中期経営計画により飛躍的な成長への道筋を構築し、Goal2030の達成を確かなものにしたいと考えておりました。
業績は概ね増収増益基調で推移しておりますが、昨今、当社を取り巻く事業環境は急速に変化してきております。具体的には、①AIの急速な進化、②慢性的な人財不足、③開発手法や品質基準、④安価なパッケージソフトウェアの台頭、等が挙げられます。これらの変化に早期に対応していかないと、Goal2030の達成が難しいと考えております。このようなことから、第60期は新中期経営計画の最終年度に当たりますが、Goal2030の達成を見据え、現在当社が直面している諸課題に対応するための先行投資を優先して実施してまいります。
重点項目・重点施策
① AIの徹底的な活用
ビジネスや日常生活など、あらゆる場面でAIが活用されるようになってきております。当社の基幹産業であるシステム開発やBPOサービス事業も、その脅威に晒されております。必要人財の確保も困難になってきていることから、業務のAI化を強力に進め、人財に依存しない、高収益型のビジネスモデルへの展開を目指します。
② 開発手法や品質基準の見直し
業務のAI化により、システムの開発手法や品質基準も大きく変わります。これらの変化に対応するため、若手人財の抜擢、育成を強化いたします。開発手法や品質基準につきましても、手法や基準が徹底されていない面があり、品質トラブル発生の原因の1つになっておりましたが、グループ企業および協業パートナーのノウハウも活用・結集し、全面的な見直しを図ってまいります。
③ 「Act-Horizon」ビジネスの加速
当社がこれまで培ってきたノウハウや技術の集大成となる「Act-Horizon」ビジネスを加速します。
BPOサービスやAIエージェントと組み合わせることにより、顧客への提案力を強化し、ソフトウエアパッケージや他社の追随を許さない、より高度なコンサルティングサービスの開発・提供をしてまいります。
これらの投資を第60期に先行的に実施することにより、人財依存型から高付加価値提供型のビジネスモデルへの転換を図り、Goal2030の達成、中長期での企業価値向上を目指してまいります。