有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
わが国経済は、政府主導による各種経済対策や日本銀行による大規模な金融緩和策を背景として、大企業を中心とした企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、消費税率引き上げ後の個人消費の停滞感などもあり、先行き不透明な状況が続くと思われます。国内企業を主要顧客とする当社グループにおいても同様の事業環境が想定されますので、企業経営において注意深い配慮と戦略が必要とされております。
このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が中心的な課題となりますが、生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、顧客企業の事業活動に連動したグローバル事業の拡大や公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。
(2)当面の対処すべき課題と対処方法
① グループ経営基盤の強化
グループ連携による事業最適化の推進、各社得意分野・成長分野への集約を図ると共に、「人財力アップ」により企業体質の強化を図ってまいります。
・営業・コンサル・ソリューション三位一体となった事業モデルの推進
・見積精度の向上及び契約時におけるリスクの排除、プロジェクトマネジメント強化による大口不採算案件の
撲滅
・営業プロセスおよび営業管理の強化とグループ営業シナジーの発揮
・継続的「人財開発」による人財力(ぢから)のアップ
・協業パートナー開拓による外部「人財」の確保
② 事業ポートフォリオ改革の推進
事業の安定化・高付加価値化に向けた取り組みを加速させてまいります。
・既存顧客との関係強化を図り、繰り返し受注による安定収益確保とリスクの低減
・マネージメントサービス(BPO)事業の拡大による経営の安定化
・新技術を睨んだ新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の強力推進
③ 重点事業の拡大
重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させてまいります。
・中国、ASEANを中心としたグローバル事業の拡大
・熊本センター300人体制に向けてのアウトソーシング事業の拡大
・セキュリティ事業3倍化に向けて事業体制の整備、確立
④ 経営体力の強化
革新的な生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みを継続させてまいります。
・コンサルティング、プロジェクトマネジメント業務の体制整備・強化と「人財」の早期育成・確保
・経営会計を中心とした必要スキルの明確化と教育プログラムの整備、実施
・グローバル人財確保のための社内ローテションの推進
・プロジェクト管理と生産性向上のさらなる施策によるシステム開発力の向上
・新人事制度と一体となった人財開発センターの設置と本格稼働
・販管費率の低減による収益確保
⑤ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・CSR・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上
・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり
・社員への「コンプライアンスガイド」周知徹底
・働きやすく、活力ある職場の実現