有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
わが国経済は、国内において本格的な景気回復の兆しがみられるものの、海外経済の減速懸念・政情不安に加え、消費税増税後の国内景気の不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。国内企業を主要顧客とする当社グループにおいても同様の事業環境が想定されますので、企業経営において注意深い配慮と戦略が必要とされております。
このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が中心的な課題となりますが、生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、顧客企業の事業活動に連動したグローバル事業の拡大や公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。
(2)当面の対処すべき課題と対処方法
① グループ経営基盤の強化
グループ連携による事業最適化の推進、各社得意分野・成長分野への事業絞り込みによる既存事業の洗練化を図ってまいります。
・営業・コンサル・ソリューション三位一体となった事業モデルの推進
・見積精度の向上及び契約時におけるリスクの排除、PM力の強化による大口不採算案件の撲滅
・営業体制および営業プロセスの強化とグループ営業シナジーの発揮
・「人財」開発によるさらなるグループ力の向上
・協業パートナー開拓による外部「人財」の確保
② 事業ポートフォリオ改革の推進
事業の安定化・高付加価値化に向けた取り組みを加速させてまいります。
・既存顧客との関係強化を図り、繰り返し受注による安定収益確保とリスクの低減
・マネージメントサービス(BPO、SS)事業の拡大による経営の安定化
・新規提案のスピード化と他社差別化の強力推進
③ グローバル事業の拡大
アジアを中心とした事業体制の強化を図り、事業を拡大させてまいります。
・中国、ASEANを中心としたグローバル事業の拡大
・日系企業の海外進出に伴うコンサルティング及びBPOへの対応力強化
・海外事業のノウハウ蓄積及び成果物のアセット化
④ 経営体力の強化
革新的な生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みを継続させてまいります。
・コンサルティング、プロジェクトマネジメント業務の体制整備・強化と「人財」の早期育成・確保
・経営会計を中心とした必要スキルの明確化と教育プログラムの整備、実施
・プロジェクト管理と生産性向上のさらなる施策によるシステム開発力の向上
・人材のグローバル化への取り組み
・新人事制度と一体となった人財開発センターの設置と本格稼働
・販管費率の低減による収益確保
⑤ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・CSR・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上
・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり
・社員への「コンプライアンスガイド」周知徹底
・働きやすく、活力ある職場の実現