有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
BBSグループでは、「1.お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」「2.お客様の発展の原動力となること」「3.お客様の利益増加に貢献すること」を経営理念としています。
当社グループの経営理念を達成するためには、継続して安定的に成長することが重要です。コンサルティングやシステム開発の業界は、景気の影響を受けやすく不安定な業界であります。このような業界にありながら継続して安定的に成長するために、当社グループでは、特定の事業に集中することなく複数の事業を同時に展開しております。具体的には、コンサルティング・システム開発事業の他に、マネージメントサービス(BPO)事業を展開し経営の安定化を目指しております。
また、この業界は技術進歩の早い業界になります。当社グループが成長を続けるためには、常に時代の先端を行く必要がありますが、進みすぎると社会やお客様に受け入れていただけません。社会環境やお客様の状況を考え、半歩先を行くことを経営の基本としております。具体的には、AI、FinTech、RPA及び情報セキュリティなどの最新技術を、しっかりと実務に落とし込むことが重要であると考えております。
当社グループでは、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して、高度な知識と最新の技術を提供してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の3つの経営戦略を推進しております。
① コンサルティング事業の強化
当社グループのビジネスモデルは、“システムの分かる会計士”と“会計の分かるSE”による高付加価値のコンサルティングサービスと、経営会計アドバイス、システム開発、BPOサービスのコア事業を一体化し、「コンサルティング+会計」「コンサルティング+システム開発」「コンサルティング+BPO」という独自のコンサルティングサービスを提供することであります。ビジネスの根幹となるコンサルティング事業をさらに強化・拡大するために、ソリューション・メニューの強化、人財力の強化、アライアンスの強化を進めてまいります。
② 顧客志向の経営
当社グループは、顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化により収益の安定化を図っていきます。顧客志向の経営を推進するために、アカウントコミッティの推進、SESなどの顧客密着サービスの拡大、固定顧客やBPO事業などストックビジネスの拡大、グループ総合力によるサービス提供の強化を行います。
③ 事業基盤の強化
当社グループは、プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。具体的には、生産性向上には品質の確保が必要条件であることから、ノウハウの蓄積、標準化の徹底、方法論の確立を推進し絶対的品質の確保に努めます。人財採用の強化、教育研修の徹底、定着率の向上のため、人事管理機能を強化します。RPAやベトナムBPOセンターの利用を促進し、業務の効率化とコスト削減を行います。グループ管理機能を強化しグループ一体運営を推進します。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復が続いておりましたが、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、急速に悪化に向かいました。
当連結会計年度のコンサルティング・システム開発業界は、通常のシステム更新投資に加え、流通業を中心とした消費税対応のシステム改修、働き方改革に伴うシステム導入やRPAなどの新技術の導入コンサルティング、新たな収益認識基準の対応にかかるコンサルティングやシステム対応、IPOコンサルティングなど需要は好調で、全体的に順調に推移しました。
また、BPO、アウトソーシング業界は、働き方改革や人手不足の影響により企業のBPO需要は高まっており、マーケットは拡大してまいりました。
しかし、年度末以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業活動が大幅に制限されたことによる業績影響が大きい業種を中心に、IT投資抑制の動きが出始めています。一方で、「新しい生活様式」の実践などデジタルトランスフォーメーション(DX)等を用いた業務改善へのニーズが顕在化してきているため、これらの関連サービスについては、事態収束後には受注環境が速やかに改善に向かうと想定しております。
当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言発令期間においては可能な限り出社を制限し、テレワークにより業務を遂行した結果、既存のプロジェクトについては大きな影響が出なかったものの、新規の受注営業活動が停滞しました。
セグメント別の状況は次の通りです。
コンサルティング・システム開発事業におきましては、自動車産業等一部の顧客において新規プロジェクトの見直しの動きが出てきているため、上期売上分の受注は概ね確保しているものの下期売上分以降の受注が全く見通せない状況にあります。一方で、テレワークに関わるセキュリティ対策など、情報セキュリティコンサルティングサービスにおいて多くの引き合いを頂いております。
マネージメントサービス(BPO)事業におきましては、人事給与関連アウトソーシング、グローバル企業向けアウトソーシング、外資企業向けアウトソーシングのセンター型サービスでは、概ね1年以上の長期契約を締結していることや、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大影響下においてもサービスを継続できたことから高い評価を頂いており、直ちに大幅な影響が出る可能性は低いと見込んでおります。しかし、コンサルティング・システム開発事業と同様に、新規案件に関しては、業務移管・引継ぎ対応が難しい引き合いについては、先送りの懸念が高まっております。オンサイトBPOサービスは、派遣先における勤務時間の減少等により稼働率が低下しておりますが、新型コロナウイルス感染予防対策による一時的な影響であると見込んでおります。
(4) 優先的に対処すべき課題と対処方法
当社グループでは、3つの経営戦略を具体化し各課題に対処しております。当連結会計年度における主要な成果は次のとおりです。
① コンサルティング事業の強化
人財の補強を積極的に行い、公認会計士等のスペシャリストの採用や研修を強化しました。また、アライアンスを強化し安定的な受注機会の獲得に努めてまいりました。
② 顧客志向の経営
クライアントイノベーション本部において、コミュニケーションの活性化を進め、顧客情報・ノウハウの共有を進めました。一方で、既存顧客へのクロスセルが弱い、PM依存が強いなどの課題も顕在化しました。
③ 事業基盤の強化
品質保証本部による品質レビュー制度が定着化し、大規模プロジェクトでの品質向上が進んでおります。しかし、絶対的品質確保のための標準化について課題が残りました。
管理部門においては、人事制度の見直し、ペーパーレスの推進等を行い、働き方改革を加速し生産性の向上を行いました。
④ 公平適切な企業活動を通した社会貢献
経営幹部向けにSDGs研修を実施するなど、SDGs経営へ向けた基盤整備を行いました。
2020年度は、2018年度に定めた中期経営計画の最終年度であり、仕上げの年度にあたります。中期経営計画の柱である基本戦略、 (1) コンサルティング事業の強化、(2) 顧客志向の経営、(3) 事業基盤の強化 を徹底して推進いたします。また、人財力のアップは来年度も最重要課題の1つであり、外部からも優秀な人財を多数確保したいと考えております。『コミュニケーション力(ちから)で創造力を発揮しよう!』をテーマに、社内外でのコミュニケーションを更に高め、他部門・グループ各社との協業を強めることで、新規事業、新サービスの創造に積極的にチャレンジしてまいります。
① コンサルティング事業の強化
・ コンサルティング・メニュー、ソリューション・メニューの強化・拡充
・ High Value BPOの更なる推進による安定収入の増強
・ 情報セキュリティ事業、グローバル事業への取り組み強化
・ AI、5G、RPA、FinTech等の最新技術への早期取り組み
・ 質の高い新卒採用、中途採用の拡大、及び継続的な社員教育による高度人財の確保
・ 優秀パートナーの開拓、既存コア・パートナーとの協業強化、及び効果的なアライアンスの実施
② 顧客志向の経営
・ アカウントコミッティの推進強化による個社別営業プランの策定と実行
・ 顧客密着型サービス(定着化、SES、人材派遣 等)の拡大
・ グループ総合力を活用した、点(単一サービス) ⇒ 面(複合サービス) へのサービス展開
③ 事業基盤の強化
・ 各プロジェクトの生産性向上および、経営企画、人事総務、経理、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上
・ 各サービスのノウハウ蓄積、標準化、方法論の確立による絶対的品質の提供
・ プロジェクト管理力の更なる強化と生産性向上によるシステム開発力の強化
・ 経営管理機能の強化と生産性の向上
・ グループ一体経営の推進
・ Webを活用したマーケティング強化とBBSブランドの向上、及び市場への浸透
・ 働き方改革と健康経営の推進
④ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・ 東証1部上場会社としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・ SDGs経営による地球・社会への貢献とブランド価値の向上
・ 社員の安心・安全・安定を実現するための働きやすく、活力ある職場環境づくり
(5) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。
・ 連結営業利益率 7%(当連結会計年度は6%)
・ 自己資本利益率(ROE) 10%
・ マネージメントサービス事業売上の売上高に対する比率 30%
当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しております。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を営んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス(BPO)事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くなる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして連結営業利益率7%を目標に経営してまいります。連結営業利益率については、当連結会計年度は6%を目標としておりましたが、前連結会計年度・当連結会計年度ともに6%を超過し、安定的に連結営業利益率6%を維持出来る体制が整ったため、目標を7%に上方修正しました。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上高を全社売上の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。
継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、自己資本利益率(ROE)10%を目標にし、財務的な安定性を維持しつつ効率的な運営を行ってまいります。