有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
わが国経済は、政府主導による各種経済対策や日本銀行による金融緩和の継続実施を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の金融政策の影響、中国を始めとするアジア新興国経済の景気減速、原油価格下落の影響等により、一部に輸出の伸び悩みや個人消費の低迷感がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。国内企業を主要顧客とする当社グループにおいても同様の事業環境が想定されますので、企業経営において注意深い配慮と戦略が必要とされております。平成28年4月14日以降に発生いたしました平成28年(2016年)熊本地震については、一日も早い復興が望まれますが、完全に復興するまでには相当の期間を必要とするものと思われます。また、熊本に一部マネージメントサービス(BPO)事業を展開している当社及び当社グループにおいては、既に業務を再開しておりますが、今後、地域の復興に貢献しながら、より一層の戦略的な事業展開をしてまいります。
このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が中心的な課題となりますが、生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、顧客企業の事業活動に連動したグローバル事業の拡大や公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。
(2)当面の対処すべき課題と対処方法
① グループ経営基盤の強化
グループ連携による事業最適化の推進、各社得意分野・成長分野への集約を図ると共に、「人財力(ぢから)アップ」により企業体質の強化を図ってまいります。
・営業・コンサル・ソリューション三位一体となった事業モデルの推進
・開発プロセスの見直し、PMの強化による不採算プロジェクトの撲滅
・営業プロセス及び営業管理の強化とグループ営業シナジーの発揮
・継続的「人財開発」による人財力のアップ
・協業パートナー開拓による外部「人財」の確保
② 事業ポートフォリオ改革の推進
事業の安定化・高付加価値化に向けた取り組みを加速させてまいります。
・既存顧客との関係強化を図り、繰り返し受注による安定収益確保とリスクの低減
・マネージメントサービス(BPO)事業の拡大による経営の安定化
・市場動向を先取りした新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の強力推進
③ 重点事業の拡大
重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させてまいります。
・中国、ASEANを中心としたグローバル事業の拡大
・グローバル化によるアウトソーシング事業の拡大
・セキュリティ事業3倍化に向けて事業体制の整備、確立
④ 経営体力の強化
革新的な生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みを継続させてまいります。
・コンサルティング・システム開発業務の体制整備・強化と「人財」の早期育成・確保
・経営会計を中心とした必要スキルの明確化と教育プログラムの整備、実施
・プロジェクト管理と生産性向上の定着によるシステム開発力の向上
・グローバル人財確保のための社内ローテションの推進
・販管費率の低減による収益確保
⑤ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・東証一部上場会社としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・CSR・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上
・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり
・働きやすく、活力ある職場の実現
名実ともに上場会社としての誇りを持ち、それにふさわしい安定経営を実現するため、グループ全員が一人ひとりの力を発揮し、生き生きと仕事に取り組める環境を実現し、その結果として組織としての活動を活性化し、事業拡大を推進させてまいります。