有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は21百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。
(コンサルティング・システム開発事業)
前連結会計年度に続き、連結管理領域のノウハウ蓄積と経営管理基盤コンサルティングメニューの体系化・業務モデル等コンテンツの開発を進めております。近年のグローバル化の深化等、経営環境が激変する中で、グループ経営の実態の見える化と管理効率化のニーズが高まっており、この領域についてコンサルティング・ビジネスの差別化を確立するためのものです。当該開発に係わる研究開発費は16百万円であります。
当連結会計年度より制度運用が開始されたマイナンバー制度について、前連結会計年度に続き対応安全管理措置検討(マイナンバーコンサルティングテンプレート)の開発を行いました。当該開発に係わる研究開発費は4百万円であります。
前連結会計年度より進めております、当社の主力商品である仕訳HUBクラウドによる海外現地会計ソフトと日本側会計システム連携対応及び自動連携の開発を継続しております。当該開発に係わる研究開発費は1百万円であります。