有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は18百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。
(コンサルティング・システム開発事業)
DSS(意思決定支援システム)の構築とビジネスへの積極的活用に向けたソリューションモデルの作成を行っております。当該活動に係る研究開発費は18百万円であります。